物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八潮運輸、埼玉・草加に営業所 100年・100億円企業へ

物流企業

2015/06/04 0:00

 【埼玉】八潮運輸(宮地宙社長、埼玉県八潮市)は6月1日付で、谷塚営業所(草加市)を開設した。同日に吉川営業所(吉川市)で新規荷主の業務受託をスタートしたことに伴うもの。5カ所目の営業所となり、同社グループ3社が目指す「100年・100億円企業」に一歩近づいた。(谷本博)  吉川営業所ではこれまで、建築、住宅関連資材や玩具類などをメーンに取り扱っていたが、設備什器(じゅうき)関連などのレンタル事業を展開するモニック(芝田弘社長、東京都荒川区)と業務受託契約を締結。モニックでは吉川市に商品管理センターを集約しており、双方の思惑が一致した。  谷塚営業所の倉庫の保管面積は、吉川営業所と同じ2千平方メートル。このため、以前から吉川営業所で扱っていた商品を、ほぼそのまま移管した。谷塚営業所は、本社、吉川、八潮(八潮市)、古河(茨城県古河市)の各営業所に次ぐ5カ所目の拠点になる。  八潮運輸は今年で創立75周年を迎えた。かねて創立100周年でグループ売上高100億円を目指す「100年・100億円企業」を標ぼうしている。今回の拠点開設は、この目標を達成するための業務拡大策の一環といえる。 【写真=吉川営業所では、モニックとの業務受託をスタート】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap