物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八潮運輸、埼玉・草加に営業所 100年・100億円企業へ

物流企業

2015/06/04 0:00

 【埼玉】八潮運輸(宮地宙社長、埼玉県八潮市)は6月1日付で、谷塚営業所(草加市)を開設した。同日に吉川営業所(吉川市)で新規荷主の業務受託をスタートしたことに伴うもの。5カ所目の営業所となり、同社グループ3社が目指す「100年・100億円企業」に一歩近づいた。(谷本博)  吉川営業所ではこれまで、建築、住宅関連資材や玩具類などをメーンに取り扱っていたが、設備什器(じゅうき)関連などのレンタル事業を展開するモニック(芝田弘社長、東京都荒川区)と業務受託契約を締結。モニックでは吉川市に商品管理センターを集約しており、双方の思惑が一致した。  谷塚営業所の倉庫の保管面積は、吉川営業所と同じ2千平方メートル。このため、以前から吉川営業所で扱っていた商品を、ほぼそのまま移管した。谷塚営業所は、本社、吉川、八潮(八潮市)、古河(茨城県古河市)の各営業所に次ぐ5カ所目の拠点になる。  八潮運輸は今年で創立75周年を迎えた。かねて創立100周年でグループ売上高100億円を目指す「100年・100億円企業」を標ぼうしている。今回の拠点開設は、この目標を達成するための業務拡大策の一環といえる。 【写真=吉川営業所では、モニックとの業務受託をスタート】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap