物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

尾張陸運、倉庫業へ本格進出 キャッシュフロー経営推進

物流企業

2015/06/01 0:00

 【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、地場を中心にトラック95台を運用する。2014年12月には、日進市で敷地面積1万8400平方メートル、鉄骨造り4階建ての名古屋東物流センター(日進市)を購入。営業倉庫の免許を申請し、本格的に倉庫事業への進出を果たした。  自社で運用する物件は、本社横と名古屋東物流センターの2カ所。今後は、年1億5千万円のキャッシュフローを生かし、3年以内に愛知県の西部と岐阜県にセンターを構え、総床面積6万6千平方メートルの保有を目指す。輸送と倉庫を合わせた全体の売り上げを、現在の15億円から倍増の30億円に引き上げる。  キャッシュフローを重視した経営の中で、物流施設やトラックへの投資は惜しまない一方、M&A(合併・買収)や遠隔地への進出は考えていない。「地場と近隣県に定着することが、輸送と倉庫の相乗効果を生む」(伊藤社長、55 )  実運送は、90%が他の運送事業者からの下請けだが、1社当たりの売り上げは5%程度で、輸送量の波動によるリスクを避けている。  伊藤氏は「直荷主を持つと管理費や有事の備えなどへの負担が大きく、撤退する場合も時間とコストが掛かる。一方で、同業他社の下請けで仕事をすれば、その分の負担が低く、ローコストオペレーションとなり、利益は変わらない」と言う。  安い運賃を提示された場合は、その価格で請け負った上で、反対に自社から出す仕事を同じ価格で提示するなどの工夫で対応している。  伊藤氏の思いは「CS(顧客満足度)よりまず、ES(従業員満足度)」。給与を高くすることで社内の士気を上げ、自発的なやる気を促す。今年の目標は、2トンから中・大型車両まで幅広く保有する中で、勤続5年以上の全ドライバーの平均給与を420万円以上とすること。企業の成長は人材育成と位置付け、セミナーや勉強会の予算は年間500万円を計上する。  「社是の『物心の充実』に向けて従業員の満足度アップには、管理職の教育やドライバーの確保も重要だ。低金利で不動産への投資は有利だが、円安で将来は見えにくい。幸い、会社が大きくなることにより、若いドライバーが集まるようになってきた。今後もキャッシュフロー経営と人材教育に力を入れ、ESを高めていきたい」(梅本誠治) 【写真=敷地面積1万8400平方メートル、鉄骨造り4階建ての名古屋東物流センター】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap