物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

福岡ト協、県と防疫支援協定 資機材の運搬担う

団体

2015/05/28 0:00

 【福岡】福岡県トラック協会(原重則会長)は、福岡県と「口蹄疫等防疫支援に関する協定」を締結する。口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病が発生した場合、まん延防止に協力するため、資機材の運搬業務を担う。今夏までに協定を交わす。  県からの緊急支援要請に応じ、資機材の備蓄場所である家畜保健衛生所から指定場所(体育館、防疫テントなど)へ運搬。地域単位で協力会社を定め、県に緊急支援業務に携わる協力会社の名簿を提出する。  協定書には緊急支援業務に要する経費や補償、車両の保全など責任の所在を明記。家畜保健衛生所別に定める協力会社の名簿に、社名、昼間と夜間、休日の連絡先、連絡者名を記入する。  県によるシミュレーションでは、①午前9時に農場からの連絡を受け、その疑いが否定できない場合、同11時半に県ト協に第一報を連絡する②午後2時、協力会社は積み込み場所、行き先、資機材の数量を決めた後の正式な依頼に基づき、運搬業務を開始③同6時、資機材の第1便の搬入終了となる――など時間経過が例示されている。  資機材の保管場所は、中央家畜保健衛生所(福岡市東区)、北部家畜保健衛生所(嘉麻市)、両筑家畜保健衛生所(久留米市)、筑後家畜保険衛生所(筑後市)の4カ所。(武原顕)





本紙ピックアップ

西宮警察署など、過労運転防止運動を展開

 西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

邦友、トップの世代交代推進

 邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博) …

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

オススメ記事

西宮警察署など、過労運転防止運動を展開

 西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

邦友、トップの世代交代推進

 邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博) …

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap