物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

愛知高速安協/交安キャンぺ、地元ゆるキャラ初参加 安全運転啓発グッズを配布

団体

2015/05/28 0:00

 【愛知】愛知県高速道路交通安全協議会(吉野雅山会長)は19日、伊勢湾岸自動車道の刈谷ハイウェイオアシス(刈谷市)で、交安キャンペーンによる事故防止啓発活動を実施した。(梅本誠治)  春の全国交通安全運動に合わせた啓発活動の一環。愛知県トラック協会名古屋第一支部の北ト会(村山裕紀会長)や名中会(市村益生会長)に加え、自動車安全運転センター(小林武仁理事長)のマスコットキャラクター「SDワンダくん」や刈谷市の「かつなりくん」も初めて参加した。  1日交通隊長の委嘱を受けた刈谷市の女性職員3人が、隊員と参加者に向かって事故予防を呼び掛け。また、知立市の「ミスかきつばた」5人とともに、ドライバーへ安全運転啓発グッズを配布した。  吉野会長が「燃料価格が下がり、我々トラック業界は一息ついた一方、仕事量が増えたせいか、事故も増加傾向にある。その中で高速道路の事故は、周りに大きな影響を与えることが多い。くれぐれもトラック事業者が第一要因とならないよう、安全運転を啓発して欲しい」とあいさつ。  県警本部交通部高速道路交通警察隊の大脇孝隊長も「県内の交通死亡事故は、高速道路では今年に入って毎月1件発生しており、県全体の件数が減少する中で、増加の不名誉を記録している。我々も手をこまねいている訳ではなく、人身・物損事故件数は10%程度減っているので、一丸となって死亡事故の削減に協力してもらいたい」と呼び掛けた。 【写真=刈谷市の女性職員3人が1日交通隊長の委嘱を受ける】





本紙ピックアップ

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

オススメ記事

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap