物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中部地整局、大型車の通行適正化へ 重量超過取り締まり

行政

2015/05/25 0:00

 中部地方整備局は21日、愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」で、大型車両の通行適正化を呼び掛ける啓発活動を行った。近辺の国道1号沿いでは、重量超過車両の取り締まりを実施。道路や老朽化した橋りょうへの影響を訴える活動としては、全国の地整局で初という。  中部地整局では1月、地元経済団体をはじめ、中部運輸局や愛知、岐阜、三重の各県トラック協会、警察本部、道路管理部、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などと大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を発足させた。  トラック業界や荷主に対し、基準の2倍以上の重量超過をした悪質違反者には、告発(レッドカード)に加え、道路法102条で100万円以下の罰金を科し、厳罰化を促進。一方、3月末に公布されたトレーラの軸重と車両長制限の緩和など、2014年10月から大型車両が通行できる道路の範囲拡大と適正利用者の許可簡素化のインセンティブが与えられたことなどを広報した。  中部地整局道路部交通対策課の清水浩課長補佐は「大型車の通行適正化については、いまだに知らない人が多い。今回は春の交通安全県民運動が終わった直後で、活動には最適の時期だった。今後も各団体と共に大型車が道路へ与える影響や重量超過への指導・警告などについて、周知していきたい」と話した。  同様の活動は三重、岐阜の両県でも計画。8月以降に予定する協議会の本格的な取り組みに向け、より多くの人に理解を求めていく。(梅本誠治) 【写真=チラシを配り、重量超過への指導・警告などを周知】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap