物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中部地整局、大型車の通行適正化へ 重量超過取り締まり

行政

2015/05/25 0:00

 中部地方整備局は21日、愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」で、大型車両の通行適正化を呼び掛ける啓発活動を行った。近辺の国道1号沿いでは、重量超過車両の取り締まりを実施。道路や老朽化した橋りょうへの影響を訴える活動としては、全国の地整局で初という。  中部地整局では1月、地元経済団体をはじめ、中部運輸局や愛知、岐阜、三重の各県トラック協会、警察本部、道路管理部、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などと大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を発足させた。  トラック業界や荷主に対し、基準の2倍以上の重量超過をした悪質違反者には、告発(レッドカード)に加え、道路法102条で100万円以下の罰金を科し、厳罰化を促進。一方、3月末に公布されたトレーラの軸重と車両長制限の緩和など、2014年10月から大型車両が通行できる道路の範囲拡大と適正利用者の許可簡素化のインセンティブが与えられたことなどを広報した。  中部地整局道路部交通対策課の清水浩課長補佐は「大型車の通行適正化については、いまだに知らない人が多い。今回は春の交通安全県民運動が終わった直後で、活動には最適の時期だった。今後も各団体と共に大型車が道路へ与える影響や重量超過への指導・警告などについて、周知していきたい」と話した。  同様の活動は三重、岐阜の両県でも計画。8月以降に予定する協議会の本格的な取り組みに向け、より多くの人に理解を求めていく。(梅本誠治) 【写真=チラシを配り、重量超過への指導・警告などを周知】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap