物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全流協/PJ発表会開く 女性の視点で環境整備

団体

2015/05/21 0:00

 全国物流ネットワーク協会(瀬戸薫会長)は14日の社員総会と事業報告会で、女性ドライバーの働く環境を考えるプロジェクト(PJ)の発表会を実施した。労働力確保が喫緊のテーマとなる中、現役女性ドライバーの視点で職場の環境を整備する必要性を指摘。PJに参加した「トラガールPJ2020」のメンバーが登壇し、具体的な施策を提示するとともに、「経営者の関与が不可欠」との見解を示した。  PJは物流開発委員会(勝又長博委員長)が女性ドライバーの就労環境に関して意見交換したことを契機に、2014年10月に発足。6社(佐川急便、山紀、西濃運輸、新潟運輸、名鉄運輸、ヤマトホールディングス)の女性社員6人が、勤務形態や職場施設、作業体制、子育て支援策などについて半年かけて議論した。  発表会は、座長を務めた石田悟子氏(佐川急便文京営業所)の趣旨説明に続いて、村石香織氏(西濃運輸京浜ターミナル支店)がガイドラインの内容を説明。村石氏は女性が活躍するための基本的な考え方として、「期待する」「機会を提供する」「声を掛ける」の「3K」を列挙。女性ドライバーに期待されることには「社内コミュニケーションの活性化」「コミュニケーション能力の高さが営業につながる」「お客さまに安心を提供する」などを例示した。  また、具体的施策の一環として作成した「職場環境の整備」「働きやすい環境づくり」「採用方法」「制度の整備(仕事と育児の両立支援への対応)」に関するチェックリストを紹介。その上で、女性の体の特性を理解・尊重することや、セクシュアル・ハラスメント対策の重要性にも言及した。  最後に、「女性ドライバーは企業が生き残るために必要。『ドライバー=男性』の固定観念を排除し、性別に関係無く、一人ひとりの能力を見極め、最大限生かす」ことを提言。女性の視点が会社の発展につながるのみでなく、若い男性や高齢者など属性にとらわれない職場環境の整備に結び付くとし、「働きやすい環境の実現には、経営者の関与が欠かせない」と強調した。  懇親会では、瀬戸会長が「女性を戦力とすることが大切。肉体的な負荷などは大きなハンディキャップだが、女性の目線で考えれば女性ドライバーは増えると思う」と指摘。更に、「将来のドライバー不足に対応する研究会『10年先の幹線運行を考えるプロジェクト』を前年度に立ち上げた。今年は無駄をなくす取り組みを始める元年。一緒に新しい仕組みを考え、生産性を上げたい」と抱負を述べた。(沢田顕嗣) 【写真=西濃運輸の村石香織氏(左から3人目)らが具体的な施策を提示】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap