物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全流協/PJ発表会開く 女性の視点で環境整備

団体

2015/05/21 0:00

 全国物流ネットワーク協会(瀬戸薫会長)は14日の社員総会と事業報告会で、女性ドライバーの働く環境を考えるプロジェクト(PJ)の発表会を実施した。労働力確保が喫緊のテーマとなる中、現役女性ドライバーの視点で職場の環境を整備する必要性を指摘。PJに参加した「トラガールPJ2020」のメンバーが登壇し、具体的な施策を提示するとともに、「経営者の関与が不可欠」との見解を示した。  PJは物流開発委員会(勝又長博委員長)が女性ドライバーの就労環境に関して意見交換したことを契機に、2014年10月に発足。6社(佐川急便、山紀、西濃運輸、新潟運輸、名鉄運輸、ヤマトホールディングス)の女性社員6人が、勤務形態や職場施設、作業体制、子育て支援策などについて半年かけて議論した。  発表会は、座長を務めた石田悟子氏(佐川急便文京営業所)の趣旨説明に続いて、村石香織氏(西濃運輸京浜ターミナル支店)がガイドラインの内容を説明。村石氏は女性が活躍するための基本的な考え方として、「期待する」「機会を提供する」「声を掛ける」の「3K」を列挙。女性ドライバーに期待されることには「社内コミュニケーションの活性化」「コミュニケーション能力の高さが営業につながる」「お客さまに安心を提供する」などを例示した。  また、具体的施策の一環として作成した「職場環境の整備」「働きやすい環境づくり」「採用方法」「制度の整備(仕事と育児の両立支援への対応)」に関するチェックリストを紹介。その上で、女性の体の特性を理解・尊重することや、セクシュアル・ハラスメント対策の重要性にも言及した。  最後に、「女性ドライバーは企業が生き残るために必要。『ドライバー=男性』の固定観念を排除し、性別に関係無く、一人ひとりの能力を見極め、最大限生かす」ことを提言。女性の視点が会社の発展につながるのみでなく、若い男性や高齢者など属性にとらわれない職場環境の整備に結び付くとし、「働きやすい環境の実現には、経営者の関与が欠かせない」と強調した。  懇親会では、瀬戸会長が「女性を戦力とすることが大切。肉体的な負荷などは大きなハンディキャップだが、女性の目線で考えれば女性ドライバーは増えると思う」と指摘。更に、「将来のドライバー不足に対応する研究会『10年先の幹線運行を考えるプロジェクト』を前年度に立ち上げた。今年は無駄をなくす取り組みを始める元年。一緒に新しい仕組みを考え、生産性を上げたい」と抱負を述べた。(沢田顕嗣) 【写真=西濃運輸の村石香織氏(左から3人目)らが具体的な施策を提示】





本紙ピックアップ

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

オススメ記事

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap