物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中播運輸工業/新型ポールトレーラ導入 結束緩和、積載量19.5トン

物流企業

2015/05/21 0:00

 中播運輸工業(櫻井進社長、兵庫県姫路市)は、新型のポールトレーラで長尺物を一つの貨物とみなすバラ積みの基準緩和認定(結束緩和)を受けた。3月23日に姫路自動車検査事務所で2台の登録を済ませて現場に投入しており、5月末までに3台目も導入する。ポールトレーラ単体での最大積載量は19.5トンで、連結状態での最短の車長を12メートル以内(11.5メートル)に収めたため、空車時には特殊車両通行許可が不要になった。結束緩和の認定を受け、これだけの積載量を確保したポールトレーラは全国で初めて。(江藤和博)  バラ積みが認められていないポールトレーラはこれまで、例外的に複数の長尺物を結束し、一つの貨物とみなす結束緩和が行われてきた。しかし、ブレーキ機能の基準強化などにより、認定されない状態が続いており、中播運輸工業でも2000年に新車で受けて以来、結束緩和認定を受けられなかった。このため、老朽化が進み、廃車となった後には長尺物の輸送に大きな支障が出る――と懸念されていた。  今回の新車は、東邦車輛のポールトレーラで、ブレーキの応答時間(トラクタのブレーキ操作から全車輪のブレーキが作動するまでの時間)測定試験で基準の0.45秒以下をクリア。14年9月22日に近畿運輸局に緩和申請し、同10月15日付で認定が出た。  結束緩和の対象はこれまで1品目に限定されてきたが、今回は初めてH鋼と鋼矢板の2品目で認定を受けた。連結時の最大積載量はH鋼が30.94トン、鋼矢板は31.92トン。連結時の車長は最大19メートルで、車両総重量は37.76トン。  櫻井俊雄専務は「結束緩和認定やブレーキ性能の向上、積載量の確保など総合的に見て、これだけのポールトレーラはこれまで無かった。車両を最短で12メートル以下にし、空車時の特車通行許可を不要にしたことで、業務も大幅に効率化する。今後は古いポールトレーラを順次、新車に代替していきたい」と話している。  長尺物はセミトレーラならバラで運べるが、荷物から大きくはみ出すため、後続車に追突される危険性が高い。これに対して、荷物の長さに応じて伸縮できるポールトレーラは、狭い場所への侵入が可能で、長尺物では絶対的な優位性を持つ。櫻井氏は「新車で結束緩和が認められたことで、鉄鋼メーカーも施主の要望に応えることができるし、現場の利便性も高まる」と期待しており、今後は輸送品目も橋げたやクレーンガーターなどに広げていく構えだ。 【写真=結束緩和認定を受けた新型ポールトレーラ】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap