物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中播運輸工業/新型ポールトレーラ導入 結束緩和、積載量19.5トン

物流企業

2015/05/21 0:00

 中播運輸工業(櫻井進社長、兵庫県姫路市)は、新型のポールトレーラで長尺物を一つの貨物とみなすバラ積みの基準緩和認定(結束緩和)を受けた。3月23日に姫路自動車検査事務所で2台の登録を済ませて現場に投入しており、5月末までに3台目も導入する。ポールトレーラ単体での最大積載量は19.5トンで、連結状態での最短の車長を12メートル以内(11.5メートル)に収めたため、空車時には特殊車両通行許可が不要になった。結束緩和の認定を受け、これだけの積載量を確保したポールトレーラは全国で初めて。(江藤和博)  バラ積みが認められていないポールトレーラはこれまで、例外的に複数の長尺物を結束し、一つの貨物とみなす結束緩和が行われてきた。しかし、ブレーキ機能の基準強化などにより、認定されない状態が続いており、中播運輸工業でも2000年に新車で受けて以来、結束緩和認定を受けられなかった。このため、老朽化が進み、廃車となった後には長尺物の輸送に大きな支障が出る――と懸念されていた。  今回の新車は、東邦車輛のポールトレーラで、ブレーキの応答時間(トラクタのブレーキ操作から全車輪のブレーキが作動するまでの時間)測定試験で基準の0.45秒以下をクリア。14年9月22日に近畿運輸局に緩和申請し、同10月15日付で認定が出た。  結束緩和の対象はこれまで1品目に限定されてきたが、今回は初めてH鋼と鋼矢板の2品目で認定を受けた。連結時の最大積載量はH鋼が30.94トン、鋼矢板は31.92トン。連結時の車長は最大19メートルで、車両総重量は37.76トン。  櫻井俊雄専務は「結束緩和認定やブレーキ性能の向上、積載量の確保など総合的に見て、これだけのポールトレーラはこれまで無かった。車両を最短で12メートル以下にし、空車時の特車通行許可を不要にしたことで、業務も大幅に効率化する。今後は古いポールトレーラを順次、新車に代替していきたい」と話している。  長尺物はセミトレーラならバラで運べるが、荷物から大きくはみ出すため、後続車に追突される危険性が高い。これに対して、荷物の長さに応じて伸縮できるポールトレーラは、狭い場所への侵入が可能で、長尺物では絶対的な優位性を持つ。櫻井氏は「新車で結束緩和が認められたことで、鉄鋼メーカーも施主の要望に応えることができるし、現場の利便性も高まる」と期待しており、今後は輸送品目も橋げたやクレーンガーターなどに広げていく構えだ。 【写真=結束緩和認定を受けた新型ポールトレーラ】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap