物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

UD、体験型センター新設 ブランド理解促進図る

産業

2015/05/18 0:00

 UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は、本社・上尾工場のテストコース内に、自社製品やアフターサービスなどを体験しながら知ることができる「UDエクスペリエンス・センター」を新設した。UDブランドに対する理解促進を図るとともに、ユーザーの事業効率を支援していく。物流事業者や自社従業員をはじめ、国内外から年間6千人の来場を見込んでいる。8日、一般公開に先駆けて、報道向けの内覧会が行われた。  現行モデルの展示エリアに加え、1960年代に製造された大型トラック「6TW」、キャブオーバー大型トラック「サングレード」といった製品の歴史を実車やパネルで紹介。IT(情報技術)で自動車の安全性や快適性を高める、テレマティクス「UDインフォメーションサービス」などのアフターサービス、デザインコンセプトを解説する四つのゾーンで構成する。  エクスペリエンス・センターについて、岸伸彦バイスプレジデントは「実物大のプレゼンの場。広く、高さのある建屋としたことで、ダンプやウイング車の荷台を上げた状態で展示できる。当社の情報発信の場としていきたい」と語った。  松尾泰造バイスプレジデントは「2007年にボルボ・グループ入りしたが、ユーザーの価値につなげていくために、創業時の思いとグローバル企業としての力をミックスしていく」と述べた。  なお、同社の歴史やブランドに関するプレゼンテーション、工場見学、試乗をパッケージング化させた「UDエクスペリエンス」プログラムを2013年からスタート。これまでに26カ国から累計1万人が参加している。(小瀬川厚) 【写真=製品などを体験しながら知れるUDエクスペリエンス・センター】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap