埼ト協/施設検討特別委、北部センター売却の方向　土地・建物 県と調整

　【埼玉】埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）は４月28日、協会施設及び常設委員会等の見直し検討特別委員会（同委員長）の最終会合を開き、第２ワーキンググループ（ＷＧ、宮本秀洋座長）が検討してきた施設の在り方についての進ちょく状況などを確認した。第１ＷＧ（中村友久座長）で検討してきた委員会組織の見直しについては、６月の総会後に11の常設委員会を六つに再編することで、既に合意している。（谷本博） 　第２ＷＧでの５回の会合を経て一定の結論をまとめ、同日の会合で宮本座長が鳥居委員長に報告書を手渡した。提言内容は①北部センターの土地、建物については、埼玉県と調整し承認を得た上で、適正価格で売却する方向で進める②東部・西部センターについては、今後の在り方を考えると同時に、時代に相応した最も効果的な施設となるよう引き続き検討する――の２点。 　北部センターについては、以前から地元の熊谷トラック事業協同組合（内田安夫理事長）から「土地、建物全てを買い取りたい」との要望を受けていた。運輸事業振興助成交付金を充当したことから、県の承認を得る必要があり、協議を重ねている段階。利用方法については、「今後もこれまで通り、会員の利用は可能」とする方向性を打ち出しているが、東部と西部も含めた利用方法などについて、会員へのアンケート結果などを踏まえ、検討を重ねていく。 　東部、西部の両センターも北部センター同様、建設後30年近くが経過しており、施設の狭隘（きょうあい）化や老朽化が進んでいる。補修工事を何度か行っているが、今後、緊急時の物資の備蓄機能などの整備も踏まえ、移設や建て替え工事などを含め総合的に検討していく。 　今後は、検討特別委を会長の諮問機関と位置付け、審議を継続する。 【写真＝宮本座長から報告書を受け取る鳥居委員長（右）】