物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中野運送、センター建設に着手 来年3月竣工めざす

物流企業

2015/05/14 0:00

 【大阪】中野運送(中野由彦社長、大阪市北区)は、大阪市西淀川区で流通加工に対応したスルー型センターの建設に着手する。既存拠点の機能を補完するだけでなく、新たな業務拡大に向けた戦略的拠点として運営する。(小菓史和)  8710平方メートルの敷地に鉄骨造り2階建てセンター(延べ床面積3630平方メートル)と2階建て事務所棟(330平方メートル)を建設する。8月をメドに着工し、2016年3月竣工を目指す。  耐火構造で、完成後は営業倉庫の登録を予定。ホームを設けず低床構造にすることで、幅広い荷物に対応する。1階の耐荷重は1平方メートル当たり1.5トン、2階が1.2トンを想定しており、比較的重量のある荷物も保管できる。  1階と2階は3トン積みエレベーター1基と1トン積み連続搬送機1基で結ばれ、スルー型拠点に適している上、ギフト品のセットアップやノベルティーグッズ付けといった流通加工と入出庫作業が効率良く行える。  照明は全てLED(発光ダイオード)を採用し、省エネルギーに配慮した。屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置、全量を売電するとともに、2階部分の室温上昇を抑えることで、空調による電力消費を抑える。周辺環境にも考慮し、敷地内の緑化にも力を入れる。また、自然災害における浸水被害を最小限に防ぐため、電源設備は地上から高い場所に配置する。  西大阪営業所(西淀川区)から1キロと近く、既存荷主の拠点へのアクセスも良い。車両配置を見直し、大型3台、4トン10 台、2トン3台を置く計画。他の拠点の能力が限界に近付いており、業務分担を一部見直すことで効率化につなげる。  8年前に用地を取得、活用方法について慎重に検討を重ねてきた。得意の酒類や飲料、食品関連の物流品質を更に高めるとともに、これまで手掛けていなかった新たな分野への業務拡大を目指し、はん用性の高い拠点建設に踏み切ることにした。  中野社長は「これまでと違う仕事にも積極的に挑戦していく。敷地には、まだ余裕があり、今回は1期工事と考えている。顧客のニーズに対応するだけでなく、一歩先んじることで新たな需要喚起につなげたい」と話す。 【写真=屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置(完成予想図)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap