物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中野運送、センター建設に着手 来年3月竣工めざす

物流企業

2015/05/14 0:00

 【大阪】中野運送(中野由彦社長、大阪市北区)は、大阪市西淀川区で流通加工に対応したスルー型センターの建設に着手する。既存拠点の機能を補完するだけでなく、新たな業務拡大に向けた戦略的拠点として運営する。(小菓史和)  8710平方メートルの敷地に鉄骨造り2階建てセンター(延べ床面積3630平方メートル)と2階建て事務所棟(330平方メートル)を建設する。8月をメドに着工し、2016年3月竣工を目指す。  耐火構造で、完成後は営業倉庫の登録を予定。ホームを設けず低床構造にすることで、幅広い荷物に対応する。1階の耐荷重は1平方メートル当たり1.5トン、2階が1.2トンを想定しており、比較的重量のある荷物も保管できる。  1階と2階は3トン積みエレベーター1基と1トン積み連続搬送機1基で結ばれ、スルー型拠点に適している上、ギフト品のセットアップやノベルティーグッズ付けといった流通加工と入出庫作業が効率良く行える。  照明は全てLED(発光ダイオード)を採用し、省エネルギーに配慮した。屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置、全量を売電するとともに、2階部分の室温上昇を抑えることで、空調による電力消費を抑える。周辺環境にも考慮し、敷地内の緑化にも力を入れる。また、自然災害における浸水被害を最小限に防ぐため、電源設備は地上から高い場所に配置する。  西大阪営業所(西淀川区)から1キロと近く、既存荷主の拠点へのアクセスも良い。車両配置を見直し、大型3台、4トン10 台、2トン3台を置く計画。他の拠点の能力が限界に近付いており、業務分担を一部見直すことで効率化につなげる。  8年前に用地を取得、活用方法について慎重に検討を重ねてきた。得意の酒類や飲料、食品関連の物流品質を更に高めるとともに、これまで手掛けていなかった新たな分野への業務拡大を目指し、はん用性の高い拠点建設に踏み切ることにした。  中野社長は「これまでと違う仕事にも積極的に挑戦していく。敷地には、まだ余裕があり、今回は1期工事と考えている。顧客のニーズに対応するだけでなく、一歩先んじることで新たな需要喚起につなげたい」と話す。 【写真=屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置(完成予想図)】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap