物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

北陸信越/運送会社の点呼状況、出発に立ち会わず 体制不備浮き彫り

物流企業

2015/05/14 0:00

 【新潟】北陸信越地域の運送会社の点呼状況は、全国に比べて非常に悪い――とトラック業界関係者から指摘されている。運送事業者にとって、点呼は安全運行を確保する上で最も重要な事項の一つだ。全国の適正化事業実施機関が行った巡回指導の結果によると、点呼指摘件数はワースト3位にとどまった。ところが、新潟や長野の適正化機関が行った県単位の集計では、共にワースト1位。大手運送会社では、対面点呼の体制が十分に構築されているものの、中小は法令通りの点呼体制を敷けない状況だ。このような北陸信越地域の事業者の現状を探った。(俵箭秀樹)  新潟県貨物自動車運送適正化事業実施機関(小林和男本部長)がまとめた2014年度の適正化事業巡回指導実施状況では「点呼の実施及びその記録、保存は適正か」の調査件数429件のうち「否」が95件(22.1%)で、ワースト1位。長野県貨物自動車運送適正化事業実施機関(岩下勝美本部長)の14年度適正化事業・指導項目別調査結果でも同事項の件数381件のうち「否」は84件(22.0%)あり、長野もワースト1位だった。富山県はワースト6位となっている。  新潟適正化機関では、不適正点呼95件を更に調査(重複集計)している。  1位が「点呼時期不適」41件。出発時や到着時などの正しいタイミングで点呼せず、早朝出発の点呼を前日実施、あるいは深夜・早朝到着の点呼を後日行うなど、運行管理者が出発・到着に立ち会わない実態が浮き彫りになった。  2位は点呼時の「指示事項無し」30件。更に、点呼そのものを実施していなかったり、社長や運行管理者が出発・到着時に事務所に不在のため、電話点呼で済ませるケースなどが続く。ドライバー自身が点呼を行う自己点呼のように、点呼の目的から逸脱している事例もある。  点呼を軽視する運送事業者が多い中で、寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は、専任運行管理者4人、補助者4人の計8人体制を敷く。平日はもとより、土曜、日曜、祝日も24時間の点呼体制だ。  板垣社長(51)は「十分な対面点呼を行い、ドライバーの健康を見極めた上でコミュニケーションを図ることは、大きな事故抑止力になる。このための人件費の負担は重い。しかし、事故防止によるコスト削減、安全運行への信頼アップによるメリットの方が大きい」と動機を語る。  このほか、点呼不適の件数に反して、平日・土日祝日の点呼体制を完備している運送会社は多い。  IT(情報技術)点呼は北陸信越管内で現在、新潟23社、長野25社、富山17社と少なく、点呼実施率向上の切り札とはなっていない。  中越通運(中山和郎社長、新潟市中央区)は、IT点呼の拠点を新発田営業所(聖籠町)に設置し、11店所間で展開。坂井郁雄氏(62)が専任運行管理者として午後9時半から翌午前7時まで常駐しており、平日は47~63人の点呼に対応している。  IT点呼機器を販売する北越アローサービス(東区)の佐藤聡社長(62)は「IT点呼機器は依然高価だが、点呼担当者の人件費削減の効果は大きい」と推薦する。  一方で、河島運輸(河島節郎社長、富山県射水市)では、安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得する代わりに、品質管理の国際規格ISO9001を取得。しかし、ISOでは、IT点呼が許可されておらず、河島社長(65)は「ISO取得の店所にもIT点呼を認めて欲しい」と要望する。  また、北陸信越管内の共同点呼実施件数は4月末時点で、わずか2件にとどまる。  あいち経営コンサルタント(名古屋市中区)の和田康宏社長(43)は「乗務前点呼が完全に実施できれば、ドライバーのレベルアップにつながる。経営者との関係も良くなり、労働基準監督署に内部通報されるケースは減少する。定年後の高齢ドライバーを朝の点呼者に採用して体制を整えるべき」と提案。  元警察署長で安全管理やすらぎコンサルタント(富山市)代表の孫田文夫氏(66)も「点呼は事故防止の第一歩で、ドライバーと運行管理者がコミュニケーションを取る最高のチャンス。安全のためには人件費を負担してでも、点呼体制を整備するべきだ。運賃アップや行政の指導も必要だが、経営者の意識改革こそ喫緊の課題」と指摘する。 【写真=点呼体制を整備する運送会社もある(対面点呼を実施する河島運輸=上、IT点呼を行う中越通運=下)】





オススメ記事

トラック補助事業、全国の自治体に拡大

 地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会(定例会)での議案提出を目指している。政…

厚労省報告/改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ

 厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…

交通安全ISO発行10年、トラック114社取得

 道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社(9月20日時点)と全…

東京ユニオン物流、共配網を再構築

 東京システム運輸ホールディングス(細川武紀社長、東京都東大和市)グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。(佐々木健) F…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap