物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸総/前期、売上高10億円を突破 智規氏が社長昇格へ

物流企業

2015/05/11 0:00

 【静岡】丸総(橋口武俊社長、静岡県吉田町)は4月26日、経営会議全体会を開き、2015年3月期の売上高が10億円を突破した、と発表した。また今期、橋口社長が会長(CEO=最高経営責任者)に就き、橋口智規副社長が、社長(COO=最高執行責任者)に昇格する人事を説明した。(奥出和彦)  橋口社長が、15年3月期の売上高が11億2千万円だったと報告。「なかなか達成できなかった10億円の壁を越えることができた。しかし、清水物流センター(静岡市清水区)の稼働が遅れたことなどから、利益率は1.24%にとどまった」と解説した。  その上で「第46期となる今期は、売上高12億円と利益率3%を達成したい」と強調。「本業プラスワン戦略」とした施策に、①脱下請けへの挑戦②M&A(合併・買収)による業務拡大③新業態開発――を掲げた。  更に、「今後、賃金が上げられない会社は淘汰(とうた)されていく。運送業界への規制が厳しくなり、ドライバー不足はますます激しくなるだろう。これを機に、業務を効率的で体に負担の無いものへと転換し、業績を上げるチャンスと捉えたい。人づくりを命題にして、一緒に学び成長していこう」と決意を述べた。  橋口副社長が、今後5年間の各部門の重点事項を説明。①運輸部門で関東、中京営業所を設置し、運行スイッチ拠点として活用②近畿、北関東地方でM&A(合併・買収)検討③荷役・センター事業で、近畿から北関東地方の静岡拠点でのクロスドック作業開発④宅配水事業で、OEM(相手先ブランドによる供給)営業強化と新サービスの開発・研究⑤自動車整備事業で、トラックに特化した板金・塗装や、車両作製・改造――などを挙げた。  また、9月以降に改定する組織戦略について、橋口CEO、橋口COO体制とする案を表明。執行役員制の採用や、ロジスティクス企画部の新設にも触れた。  更に、5年、10年の永年勤続者に加え、売り上げ貢献や努力賞など22項目49人を表彰するとともに、10人の新入社員も紹介した。  講演会では、プロデキューブの高柳勝二社長が「お客さまからありがとうと言われるために」をテーマに、他社ドライバーの安全と品質向上の取り組みを紹介した。 【写真=橋口社長(右)が永年勤続者など49人を表彰】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap