物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸や運送グループ、魅力ある「喜業」づくり 組織改革・人材育成に注力

物流企業

2015/05/11 0:00

 【福島】丸や運送(佐藤仁社長、福島県二本松市)とマルコ物流(遠藤吉次社長、同)などグループ4社は4月29日、本年度の経営方針発表会を開いた。基本方針や売り上げ目標、設備投資計画、労務改善対策などを示して目標達成に全力で取り組むことを誓った。(富田久男)  2014年度から進める中期ビジョン(3カ年計画)に基づき、「(家業から)真の会社づくり」「魅力ある企(喜)業づくり」「意識教育の徹底」を大きなスローガンとして組織改革と人材育成に力を入れ、高品質で効率的な物流サービスで地域社会に貢献していく方針を示した。  同グループの佐藤興司会長は「会社設立から40年。14年度はグループ売上高32億円を超えることができた。多くの荷主や取引先、そして地域の方々の支援に心から感謝したい。ドライバー不足が深刻化し、車両確保も難しい状況にある。社員が喜んで働ける会社、安心して仕事ができる職場にするために労働環境改善に力を注いでいく」と抱負を語った。  各社、各部門の責任者が14年度実績や15年度の売り上げ目標、活動方針及び改善課題などを示して目標必達への決意を表明した。本年度はグループ(運送会社2社、倉庫業と人材派遣それぞれ1社)の総売り上げ目標を前年度比5%増の33億7300万円に掲げた。  主な改善課題として「グループ各社の連携強化と情報共有化による営業力アップ」「長距離ドライバー向けの仮眠室とシャワールームの新設による福利厚生の拡充」「自社車両用タイヤ倉庫の新設及び駐車場の拡張整備」――を挙げた。  また、人材育成の強化策として女性や大学新卒者の採用促進に向けた労働条件や労働環境(長時間勤務、休日出勤等の削減)の改善に積極的に取り組む。  発表会の前には、新入社員の歓迎式や新入学生を持つ社員への祝い金贈呈、無事故優良従業員への表彰式が行われた。 【写真=全社員が目標達成に全力を尽くすことを誓う】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap