物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸や運送グループ、魅力ある「喜業」づくり 組織改革・人材育成に注力

物流企業

2015/05/11 0:00

 【福島】丸や運送(佐藤仁社長、福島県二本松市)とマルコ物流(遠藤吉次社長、同)などグループ4社は4月29日、本年度の経営方針発表会を開いた。基本方針や売り上げ目標、設備投資計画、労務改善対策などを示して目標達成に全力で取り組むことを誓った。(富田久男)  2014年度から進める中期ビジョン(3カ年計画)に基づき、「(家業から)真の会社づくり」「魅力ある企(喜)業づくり」「意識教育の徹底」を大きなスローガンとして組織改革と人材育成に力を入れ、高品質で効率的な物流サービスで地域社会に貢献していく方針を示した。  同グループの佐藤興司会長は「会社設立から40年。14年度はグループ売上高32億円を超えることができた。多くの荷主や取引先、そして地域の方々の支援に心から感謝したい。ドライバー不足が深刻化し、車両確保も難しい状況にある。社員が喜んで働ける会社、安心して仕事ができる職場にするために労働環境改善に力を注いでいく」と抱負を語った。  各社、各部門の責任者が14年度実績や15年度の売り上げ目標、活動方針及び改善課題などを示して目標必達への決意を表明した。本年度はグループ(運送会社2社、倉庫業と人材派遣それぞれ1社)の総売り上げ目標を前年度比5%増の33億7300万円に掲げた。  主な改善課題として「グループ各社の連携強化と情報共有化による営業力アップ」「長距離ドライバー向けの仮眠室とシャワールームの新設による福利厚生の拡充」「自社車両用タイヤ倉庫の新設及び駐車場の拡張整備」――を挙げた。  また、人材育成の強化策として女性や大学新卒者の採用促進に向けた労働条件や労働環境(長時間勤務、休日出勤等の削減)の改善に積極的に取り組む。  発表会の前には、新入社員の歓迎式や新入学生を持つ社員への祝い金贈呈、無事故優良従業員への表彰式が行われた。 【写真=全社員が目標達成に全力を尽くすことを誓う】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap