物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

山藤運輸、バイオマス事業に参入 液体肥料を運搬・散布

物流企業

2015/05/04 0:00

 【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)は、新規事業として液体肥料の運搬と散布に取り組んでいる。今春には、作業効率を高めるため散布車を導入。地元の南三陸町が目指す、バイオマス事業を軸とした環境に優しく災害に強い町づくりの実現に向け、重要な役割を担う。(今松大)  同町は、内閣府など関係7府省が推進する「バイオマス産業都市構想」に応募し、2014年2月に認定されている。同7月には、産業廃棄物のリサイクルを手掛けるアミタ(熊野英介社長、東京都千代田区)とバイオガス事業実施計画の協定を締結。官民連携で事業を開始した。  町内にプラントを建設し、住宅や店舗から排出される生ゴミや、し尿汚泥などの有機系廃棄物を発酵処理することで、バイオガスと液体肥料を生成。バイオガスは発電に、肥料は農地に散布し、コメ、ネギ、キャベツなどの育成に利用する。地域内の資源を使い、還元する計画だ。  山藤運輸は、昨年の秋から田んぼでの液体肥料の散布を始めたが、手作業で行っていた。この春、散布車を導入したことにより、処理能力は3倍以上になり、年間150トンをこなせる。トラック業界の発想をヒントに、独自のキャラクターをラッピング。絵柄が描かれた散布車は、日本でも珍しい。作業には3~5人のドライバーらが対応し、物流の閑散期に従事する予定だ。  同社の佐藤克哉常務は「運送事業の強みを生かして地域に貢献したかった。町は東日本大震災で甚大な被害を受けたが、災害に強く安心して暮らせる町づくりを目指す」と意欲をみせる。 【写真=オリジナルキャラクターをラッピングした散布車】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap