物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ワークマン、伊勢崎に物流センター PB販売急増に対応

荷主

2015/04/23 0:00

 ワークマンは16日、群馬県伊勢崎市に流通センターを新設する、と発表した。流通センターの床面積は約3万3千平方メートルで、伊勢崎宮郷工業団地内に建設する。関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジ(IC)まで6キロ、北関東自動車道の駒形ICまで4キロに位置し、関東や東北各店舗への出荷に便利な立地。完成は、2017年2月で土地取得と建設・設備費を含む総投資額は約38億円になる見込み。(井内亨)  ワークマンは、全国で749店舗を出店し、ワーキングウエアや用品の小売りで高いシェアを誇る。3年連続で増収増益を続け、社員一人当たりの株式時価総額は上場企業で1位を獲得。業績好調の裏には、口コミで人気化したプライベートブランド(PB=自主企画)の存在がある。プロ向け商品だが一般顧客への販売も急増し、PB比率が上昇中。5年計画で、「PB比率は16.7%から30%まで上昇する」としている。  PB品は、中国や東南アジアで量産しコンテナ数個単位で輸入するため、広い保管場所と作業場所が必要。既存の伊勢崎流通センター(床面積約2万2千平方メートル)はフル稼働状態のため、新センター建設が決まった。完成後は、「旧センターには在庫回転率の低い製品を保管し、回転率の高い製品は最新鋭の出荷用自動仕分け設備を備える新センターで保管する。近接する両センターを専用の10トントラックで1日数回往復し、在庫を一体的に管理する」としている。 【写真=新センターと同じ構造の滋賀県竜王流通センター】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap