物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ワークマン、伊勢崎に物流センター PB販売急増に対応

荷主

2015/04/23 0:00

 ワークマンは16日、群馬県伊勢崎市に流通センターを新設する、と発表した。流通センターの床面積は約3万3千平方メートルで、伊勢崎宮郷工業団地内に建設する。関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジ(IC)まで6キロ、北関東自動車道の駒形ICまで4キロに位置し、関東や東北各店舗への出荷に便利な立地。完成は、2017年2月で土地取得と建設・設備費を含む総投資額は約38億円になる見込み。(井内亨)  ワークマンは、全国で749店舗を出店し、ワーキングウエアや用品の小売りで高いシェアを誇る。3年連続で増収増益を続け、社員一人当たりの株式時価総額は上場企業で1位を獲得。業績好調の裏には、口コミで人気化したプライベートブランド(PB=自主企画)の存在がある。プロ向け商品だが一般顧客への販売も急増し、PB比率が上昇中。5年計画で、「PB比率は16.7%から30%まで上昇する」としている。  PB品は、中国や東南アジアで量産しコンテナ数個単位で輸入するため、広い保管場所と作業場所が必要。既存の伊勢崎流通センター(床面積約2万2千平方メートル)はフル稼働状態のため、新センター建設が決まった。完成後は、「旧センターには在庫回転率の低い製品を保管し、回転率の高い製品は最新鋭の出荷用自動仕分け設備を備える新センターで保管する。近接する両センターを専用の10トントラックで1日数回往復し、在庫を一体的に管理する」としている。 【写真=新センターと同じ構造の滋賀県竜王流通センター】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap