物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

無垢、障がい者就労を支援 エコツーライトの製造委託

物流企業

2015/04/23 0:00

 【広島】道原運送(道原伸二社長、広島県三原市)のグループ会社である無垢(同)は、社会福祉法人神石よつば会(延岡博行理事長)と業務提携し、同社で取り扱っている尿素水エコツーライトの製造の一部を委託した。障がい者の就労を支援するとともに、リスクヘッジとしても位置付けており、4月から操業を開始している。(矢野孝明)  同会が運営している就労継続支援B型事業所のゆき作業所に2月下旬、簡易型プラントを設置。費用は無垢が負担した。作業所に通う障がい者3~5人が従事し、週3日前後の稼働で月間10~15トンの尿素水を生産する計画。品質の均一化と安全性を保つため、管理基準を同社と統一したほか、全製品のサンプルを取り置くことで流通履歴の追跡も可能となっている。  業務委託する意義について、道原社長は「社会貢献の一環であると同時に、当社にとっては製造拠点を分散することで、リスクヘッジのメリットも出る」と説明する。  また、延岡理事長は「作業所に依頼される仕事が限られる中、安定した収入を見込めるありがたい事業だ。需要が増えれば、他の作業所にも展開できる。施設で作った尿素水を積極的に使ってもらうよう行政などにPRしながら、販売にも協力していきたい」と話している。  なお、エコツーライトの製造元であるオプティ(猪野栄一社長、三重県川越町)では、これまで全国4カ所で障がい者施設に製造を委託しているが、代理店としては初となる。 【写真=3~5人が従事し、月間10~15トンを生産する計画】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap