物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

無垢、障がい者就労を支援 エコツーライトの製造委託

物流企業

2015/04/23 0:00

 【広島】道原運送(道原伸二社長、広島県三原市)のグループ会社である無垢(同)は、社会福祉法人神石よつば会(延岡博行理事長)と業務提携し、同社で取り扱っている尿素水エコツーライトの製造の一部を委託した。障がい者の就労を支援するとともに、リスクヘッジとしても位置付けており、4月から操業を開始している。(矢野孝明)  同会が運営している就労継続支援B型事業所のゆき作業所に2月下旬、簡易型プラントを設置。費用は無垢が負担した。作業所に通う障がい者3~5人が従事し、週3日前後の稼働で月間10~15トンの尿素水を生産する計画。品質の均一化と安全性を保つため、管理基準を同社と統一したほか、全製品のサンプルを取り置くことで流通履歴の追跡も可能となっている。  業務委託する意義について、道原社長は「社会貢献の一環であると同時に、当社にとっては製造拠点を分散することで、リスクヘッジのメリットも出る」と説明する。  また、延岡理事長は「作業所に依頼される仕事が限られる中、安定した収入を見込めるありがたい事業だ。需要が増えれば、他の作業所にも展開できる。施設で作った尿素水を積極的に使ってもらうよう行政などにPRしながら、販売にも協力していきたい」と話している。  なお、エコツーライトの製造元であるオプティ(猪野栄一社長、三重県川越町)では、これまで全国4カ所で障がい者施設に製造を委託しているが、代理店としては初となる。 【写真=3~5人が従事し、月間10~15トンを生産する計画】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap