物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プライド物流、3セクション制に再編 「工事チーム」新設

物流企業

2015/04/23 0:00

 【三重】プライド物流(八木昭人社長、三重県川越町)は1日、大幅な組織変更を行った。主力業務に関わるセクションを3部に再編し、物流部内に作業専門の「工事チーム」を新設した。7月には給与体系も全面的に改定、時間給制度を導入する。(星野誠)  3部の内訳は、建設資材の入出庫とメンテナンスを行う「センター管理部」、配車チーム及び総務管理チームからなる「運行管理部」、輸送業務や関連作業を行う「物流部」。このうち物流部は、三つの物流チームと新たに設けた工事チームで構成する。  八木社長は「これまで社内では、センター管理部を『ヤード』、運行管理部は『配車センター』、物流部が『ドライバー』とそれぞれ通称で呼んでいた。役割分担をより明確にした上で、正式名称として部に再編した。準備に半年かかったものの、満足がいく形になった」と説明。  一方、工事チームを新設した理由については、「運搬と作業のスタッフを分けることにより、ドライバーが輸送業務に特化できる。例えば、ユニットハウスを運んで設営する時に、ドライバーが現場に張りつく必要が無くなるため、他の仕事もこなせるようになる。荷物とスタッフを同時に運べるダブルピック車を増車し、建設事業の許可も申請している」という。  現場作業には豊富な専門知識と経験が求められるため、工事チームには、入社10年以上のスタッフを3人配置した。「運賃とは別に作業料金をいただく以上、プロフェッショナルの仕事をするのは当然。玉掛けや移動式クレーン、顧客によっては更に細かい資格も必要だが、それが付加価値であり、他社にまねできない強み」(八木氏)  物流部を構成する各チームの社員は職能に応じて、上からリーダー、インストラクター、マイスター、一般社員の4等級に分かれる。7月から導入する時間給制では、4等級が給与計算のベースとなる。八木氏は「資格や知識などの職能で給料が上がる、分かりやすい給与体系。残業代は全て支払った上で、適正な労働時間管理に努めていきたい。顧客満足のためには、社員の満足も不可欠」と強調する。  2015年春には、女性1人を含む高卒新入社員9人を採用し、従業員数は97人となった。「プロフェッショナル=基本」を今期のスローガンに掲げ、大幅な組織変更に踏み切った背景には、トラック業界の地位向上への思いがある。  八木氏は「トラック、バス、タクシーが事故を起こすと、『運転手』という表現で報じられる。本来は会社員と呼ぶべきで、職業差別ではないか。こうした風潮を払しょくするため、仕事に誇りを持つプロフェッショナルを育て、若い人が憧れる、魅力ある業界にしたい」と力を込める。 【写真=本社には「プロフェッショナル=基本」のスローガンを掲示】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap