ヤマト運輸・長尾社長に聞く、幹線輸送の担い手が不足　運行・荷役分離で負担軽減

　４月に就任した、ヤマト運輸（東京都中央区）の長尾裕社長（49）は20日、本紙のインタビューに答え、ドライバー不足について、「特に幹線輸送の担い手不足を懸念している。適正な運賃体系、運行と荷役作業の分離によるドライバーの負担軽減、協力会社との発展的関係の構築に加え、中長期的には高速道路のトラック自動運転など、業界を挙げて取り組まないとロジスティクスは維持できない」との考え方を示した。（高橋朋宏） 　中長距離ドライバー、セールスドライバー（ＳＤ）の確保について、「我々内部で解決すべき課題と業界を挙げて取り組まなければならないケースがある」とした上で、「最も懸念しているのは幹線輸送を担うドライバーの不足だ。大型自動車免許の取得者は高齢化している一方、今の若者が大型免許を取るとは考えづらい」と強調。 　更に、「（協力会社の）経営安定や労働環境の整備を図らないと人は集まらない。そのためには、適正な運賃体系を構築しないといけない。協力会社から運賃改定の要望をいただいており、対応を進めている」と述べた。 　東名阪に大型物流施設を整備し、夜間だけでなく日中も多頻度運行をする「ゲートウェイ構想」を念頭に、「この形だと協力会社のトラックの回転は上がる。単純に１路線の単価を引き上げる方法もあるが、長続きしない可能性がある。多頻度運行で、ドライバーを交代しながら24時間運行すれば収益は改善する」と解説。安全運行やサービスの向上を真剣に考えている運送事業者と一緒に、幹線輸送の在り方を考えていく。 　また、「運行と荷役をきっちりと分けるなどしてドライバーの負担を軽減しないと、業界に人は入ってこないのでは」と考察。「個人的には、高速道路でのトラックの自動運転は今の技術水準で可能だと考えている。幹線運行専用の道路などを国が本当に検討していかないと、国民生活や経済の要であるロジスティクスを維持できない」と指摘した。 　ＳＤの確保については、「主婦層を中心に、通勤が無く、短時間だけ働きたいというニーズがあるので、主婦の活用を一層拡大させたい。主戦力となる中途の採用は各地域が主体的に行っているが、これからはもっと本社が関与すべきだと考えている。どういう媒体で採用を働き掛け、どんなキャリアビジョンを描けば魅力を感じてもらえるか、戦略を再構築していく」と語った。 　東日本大震災以降、宅急便などグループが保有する経営資源を活用して地域活性化を図る「プロジェクトＧ（ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）」にも力を入れている。「生活支援サービスは、グループとして大きな柱と位置付けている。無償の支援や補助金による事業など一過性の関わりではなく、本業を通じてどのように地域に継続的に貢献できるのかと考えている。ヤマト運輸のＳＤ、宅急便でないとできないサービスがある」と説明した。 　「例えば、どんな山奥の集落でも宅急便を１日に１個も運ばないことはほとんどない。そうすると、せっかく毎日行っているんだから何かしら行政サービスの代行を、となる。協定を結ぶ自治体は非常に増えている。協定を結んで終わり、ではなく、何ができるのか行政と共に考えていきたい」