物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東亜物流、千葉・松戸市に新拠点 アパレル・生活用品開拓

物流企業

2015/04/20 0:00

 【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は5月1日から、松飛台商品センター(千葉県松戸市)を稼働させる。物流施設の一角(延べ床面積7920平方メートル、2フロア)を賃借し、市川市の倉庫機能(床面積3630平方メートル)を移管するとともに、アパレルと生活用品を主体とした新規ニーズを取り込む。  市川市に構える既存拠点は、立地的に人手の確保が難しい上、地盤沈下も進んでいることから閉鎖する。新拠点の取り扱い貨物はアパレルと生活用品を軸にする構想で、営業所兼通過型センター(TC)として運営。床面積が旧センターの2倍以上となるため、顧客の開拓に励んで早期のフル稼働を目指す。  2015年4月期の売り上げは、年明けから荷動きに陰りは見えるものの、前期比7%増の40億円を見込む。  16年4月期は「内部体制強化」を経営基本方針に策定。売り上げは15年4月期比で5%増の42億円を目標に掲げる。期首に開設する松飛台商品センターを除き大型の投資計画は無いが、昨秋に繊維製品の製造・卸(ロブク流通)から営業権を取得したように、魅力的な案件があればM&A(合併・買収)や営業権の獲得に乗り出す。このほか、大阪での事業展開も一段と加速させていく。  森本社長は「来期は規模の追求よりも内部体制の強化に重きを置く。4月に大卒1人を含む7人の新入社員を迎えた。今後も若い人たちが入りたいと思う会社にすることが先決。教育プログラムも社員の希望を取り入れた内容に刷新していく。人事評価基準も確立したい」と話している。(沢田顕嗣) 【写真=新規ニーズを取り込み、早期のフル稼働を目指す】





本紙ピックアップ

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

北陸道開通後/NEXCO調べ、農水産品の輸送量8倍

 中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

オススメ記事

外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要

 人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap