物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

サンレージライン、レアメタル回収網を構築 徳島県内 トラ事業者で初

物流企業

2015/04/20 0:00

 【茨城】エムアンドエー運輸(中山誠社長、茨城県筑西市)を母体とするリサイクル事業者のアーストリンク(中山淳社長、同)が中心となって発足した、レアメタル(希少金属)回収組織のネットワークSanrageLine(サンレージライン、矢沢一人代表幹事)が4月から稼働している。資源の少ない日本で多く蓄積されている「都市鉱山」レアメタルを、パソコンなど不要となったOA機器を回収して集め、国内での有効活用を図っていく。(谷本博)  エムアンドエー運輸は以前から、トラックで機密書類の出張裁断によるリサイクル事業を手掛けており、最近では、機密電子媒体の出張データ消去業務が増えている。今回、「不要となったOA機器からデータ消去だけでなく、資源回収を図っていくことで、付加価値を出す」(中山淳社長)ため昨秋、レアメタル回収を目的としたアーストリンクを設立した。  一般的に不要となったパソコンなどの買い取りは①資源として回収②中古転売――の二通りを目的としている。中国企業などは転売を目的としていることから、1台2千円ほどで買い取るが、アーストリンクでは資源として買い取るため、1台50円から100円程度しか払えない。このため、大半が中国をはじめとした海外に流出しているのが事態だ。  日本からレアメタルが海外に流れれば、パソコンなどの価格は高騰することとなる。こうした事態を回避するため設置したのが、今回のネットワーク組織。古いパソコンほどレアアースやレアメタルが多いため、資源としてリサイクルするには好都合。そこで目を付けたのが、大手企業や官庁が集中する首都圏に眠る都市鉱山だ。今でも米マイクロソフトがサポートを終了した基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」を使用している企業や自治体は多く、今後、大量のパソコン回収が期待されている。  アーストリンクに籍を置き、今回発足したネットワーク組織を主導する佐藤勝善氏(営業担当)は「当社は茨城県、栃木県など北関東エリアに特化するしかなく、日本国内に眠る資源を有効活用するには、広域ネットワーク構築が欠かせない。当面は関東から東北エリアのメンバーで展開していくが、『資源としての買い取り』を前面に出しながら全国展開を目指していく」と意欲を示している。 【写真=レアメタル回収に意欲を示す中山社長(左)と営業担当の佐藤氏】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap