物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

サンレージライン、レアメタル回収網を構築 徳島県内 トラ事業者で初

物流企業

2015/04/20 0:00

 【茨城】エムアンドエー運輸(中山誠社長、茨城県筑西市)を母体とするリサイクル事業者のアーストリンク(中山淳社長、同)が中心となって発足した、レアメタル(希少金属)回収組織のネットワークSanrageLine(サンレージライン、矢沢一人代表幹事)が4月から稼働している。資源の少ない日本で多く蓄積されている「都市鉱山」レアメタルを、パソコンなど不要となったOA機器を回収して集め、国内での有効活用を図っていく。(谷本博)  エムアンドエー運輸は以前から、トラックで機密書類の出張裁断によるリサイクル事業を手掛けており、最近では、機密電子媒体の出張データ消去業務が増えている。今回、「不要となったOA機器からデータ消去だけでなく、資源回収を図っていくことで、付加価値を出す」(中山淳社長)ため昨秋、レアメタル回収を目的としたアーストリンクを設立した。  一般的に不要となったパソコンなどの買い取りは①資源として回収②中古転売――の二通りを目的としている。中国企業などは転売を目的としていることから、1台2千円ほどで買い取るが、アーストリンクでは資源として買い取るため、1台50円から100円程度しか払えない。このため、大半が中国をはじめとした海外に流出しているのが事態だ。  日本からレアメタルが海外に流れれば、パソコンなどの価格は高騰することとなる。こうした事態を回避するため設置したのが、今回のネットワーク組織。古いパソコンほどレアアースやレアメタルが多いため、資源としてリサイクルするには好都合。そこで目を付けたのが、大手企業や官庁が集中する首都圏に眠る都市鉱山だ。今でも米マイクロソフトがサポートを終了した基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」を使用している企業や自治体は多く、今後、大量のパソコン回収が期待されている。  アーストリンクに籍を置き、今回発足したネットワーク組織を主導する佐藤勝善氏(営業担当)は「当社は茨城県、栃木県など北関東エリアに特化するしかなく、日本国内に眠る資源を有効活用するには、広域ネットワーク構築が欠かせない。当面は関東から東北エリアのメンバーで展開していくが、『資源としての買い取り』を前面に出しながら全国展開を目指していく」と意欲を示している。 【写真=レアメタル回収に意欲を示す中山社長(左)と営業担当の佐藤氏】





本紙ピックアップ

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

オススメ記事

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap