物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

サンレージライン、レアメタル回収網を構築 徳島県内 トラ事業者で初

物流企業

2015/04/20 0:00

 【茨城】エムアンドエー運輸(中山誠社長、茨城県筑西市)を母体とするリサイクル事業者のアーストリンク(中山淳社長、同)が中心となって発足した、レアメタル(希少金属)回収組織のネットワークSanrageLine(サンレージライン、矢沢一人代表幹事)が4月から稼働している。資源の少ない日本で多く蓄積されている「都市鉱山」レアメタルを、パソコンなど不要となったOA機器を回収して集め、国内での有効活用を図っていく。(谷本博)  エムアンドエー運輸は以前から、トラックで機密書類の出張裁断によるリサイクル事業を手掛けており、最近では、機密電子媒体の出張データ消去業務が増えている。今回、「不要となったOA機器からデータ消去だけでなく、資源回収を図っていくことで、付加価値を出す」(中山淳社長)ため昨秋、レアメタル回収を目的としたアーストリンクを設立した。  一般的に不要となったパソコンなどの買い取りは①資源として回収②中古転売――の二通りを目的としている。中国企業などは転売を目的としていることから、1台2千円ほどで買い取るが、アーストリンクでは資源として買い取るため、1台50円から100円程度しか払えない。このため、大半が中国をはじめとした海外に流出しているのが事態だ。  日本からレアメタルが海外に流れれば、パソコンなどの価格は高騰することとなる。こうした事態を回避するため設置したのが、今回のネットワーク組織。古いパソコンほどレアアースやレアメタルが多いため、資源としてリサイクルするには好都合。そこで目を付けたのが、大手企業や官庁が集中する首都圏に眠る都市鉱山だ。今でも米マイクロソフトがサポートを終了した基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」を使用している企業や自治体は多く、今後、大量のパソコン回収が期待されている。  アーストリンクに籍を置き、今回発足したネットワーク組織を主導する佐藤勝善氏(営業担当)は「当社は茨城県、栃木県など北関東エリアに特化するしかなく、日本国内に眠る資源を有効活用するには、広域ネットワーク構築が欠かせない。当面は関東から東北エリアのメンバーで展開していくが、『資源としての買い取り』を前面に出しながら全国展開を目指していく」と意欲を示している。 【写真=レアメタル回収に意欲を示す中山社長(左)と営業担当の佐藤氏】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap