物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

南星キャリックス、豊田に物流倉庫新設 駐車場集約、効率アップ

物流企業

2015/04/16 0:00

 【愛知】南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、愛知県豊田市に物流倉庫を新設する。11月の完成予定。事務所を併設し、手狭になっていた豊田営業所も移転する。倉庫所有は初めてで、倉庫業の登録も予定する。(奥出和彦)  建設地は市街化調整区域で、物流総合効率化法(物効法)の認定を受け、2月に造成工事を開始。東海環状自動車道の豊田勘八インターチェンジ(IC)に近く、アクセスが良い。  敷地面積7970平方メートル、延べ床面積1500平方メートルの平屋建て倉庫を建てる。同営業所メーンの自動車部品を中心に扱う予定で、倉庫レイアウトをシンプルにして、はん用性を重視しながら、他業種製品取り扱いも視野に入れる。  現在、同営業所には45台の車両を配置。駐車の際は2カ所に分散しており、営業所が市街地にあることと合わせ、業務効率が問題となっていた。新営業所では、大型車を含め60台程度の駐車スペースを確保し、トラックの大型化や増車にも対応できる。駐車場を集約することで、二酸化炭素(CO2)など、温室効果ガスの削減にもつなげる。  洗車施設や30キロリットルの給油設備を設置するとともに、照明にはLED(発光ダイオード)を採用し、環境保護に配慮。倉庫屋根には、太陽光発電パネルを取り付け、売電も推進する。  市川社長は「計画の立ち上げからこれまで2年かかり、やっと着工できた。サービス向上と、職場環境の充実化に向けて完成を目指したい」と話す。 【写真=車両大型化や増車に対応(完成予想図)】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap