物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

航空フォワーダー4社 輸出航空貨物/14年、米国向けが堅調 港湾ストで2桁増

物流企業

2015/04/16 0:00

 輸出航空貨物の荷動きが堅調だ。緩やかな景気回復とともに、米国西海岸2大港の港湾ストライキによる「特需」が発生したため、日本通運を含めた航空フォワーダー大手4社の2014年度の取扱量は前の年度に比べ2桁増となった。3月単月では、日通の前年同月比60%増を筆頭に、全社が大幅に増加。「米国向け特需は2月がピークだったが、アジア、欧州向けも底堅い動きになってきた」と、業界関係者の期待感は膨らむ。(高木明)  近鉄エクスプレスの14年度の取扱量(輸出混載貨物)は13万2360トンで、13年度実績を24.9%上回り、増加に転じた。3月も米国向けの伸びに支えられ、前年同月比45.3%増の1万3430トン。同社では「最悪の状況から抜け出し、各仕向け地共に底堅い動きに変わってきた」(広報部)とみている。  また、郵船ロジスティクスの14年度実績は前の年度比18.0%増の12万4490トン。3月も22.3%増の1万1590トンと好調に推移した。阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)も14年度は11.0%増の6万1090トンとなり、広報課は「3月実績は14.8%増の5650トンとなり、3年9カ月ぶりに5500トンを上回った」としている。  航空フォワーダー業界によると、取扱量の堅調な伸びは世界経済の緩やかな回復とともに、米国西海岸の2大港(ロサンゼルス港、ロングビーチ港)の港湾労働者のストライキによる「特需」の影響が大きい。中でも港湾ストでは、港湾機能が一時マヒし、自動車関連部品などが海上輸送から航空輸送に切り替わった。既に、2月末までにストは中止されているが、「港湾機能が正常化するまでには半年以上かかる」(近鉄エクスなど)という。  各社の米国向けの輸送量の伸びはすさまじい。各社の3月実績をみると、近鉄エクスは前年同月比3.4倍の5600トン、郵船ロジも2.2倍の3950トンを取り扱った。阪急阪神エクスも米州向けは18カ月連続の伸びで、38.2%増の1310トン運んだ。  航空フォワーダー業界では、日通が最大手で、上位4社の占有率は6割程度となっている。日通の取扱量は14年6月以降、10カ月連続で前年を上回って推移しており、14年度は前の年度比16.2%増の21万6060トン。3月単月は前年同月比60.4%増の2万6750トンと、2月に引き続き、60%台の大幅な伸びとなった。





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap