物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

北海道適正化本部、札幌事務所を移転 全道的にフォローアップ

団体

2015/04/13 0:00

 【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多い事業所をファローアップし、行政から依頼される緊急指導事案などに対応していく。  今年度は、指導員の資質向上のため、全国実施機関の各種研修を積極利用するとともに、道内各事務所間で指導員を交流させ、判定基準を平準化する。また、名義貸し、過積載、過労運転の防止3項目を最重要課題に掲げ、巡回指導による総合評価D(悪い)、E(大変悪い)の事業者に対し会員・非会員を問わず重点的に指導していく。違法性の高い事業所は行政と連携して対応を図る。  以前は、札幌地区トラック協会(奈良幹男会長)が拠点を構えるトラック輸送サービスセンター(東区)内にあった。新年度から体制を新たに輸送秩序確立に臨む。(北原進之輔) 【写真=新年度から体制を新たに輸送秩序確立に臨む】





本紙ピックアップ

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

トラック整備士不足、中長期の育成基盤整備

 運送事業者にとって整備士は身近で、車両の稼働を左右する存在と言える。車両の電子制御化が進む一方、整備士不足は深刻化し、修理や点検の遅れは、そのまま稼働率や輸送品質に影響する。物流を止めないために、トラックメーカー各社は…

交通労連トラ部会/春季交渉、賃金7%以上引き上げ

 交通労連トラック部会(織田正弘部会長)は16日にオンラインで開催した中央委員会で、2026年度春季労使交渉での賃上げの要求基準について、定期昇給分1・5%程度、賃上げ分5・5%以上を目安に前年度から0・5㌽増の「7%以…

国交省「下関北九州道路の事業化」、基本方針を今夏取りまとめ

 国土交通省は21日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授)で、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、有識者を加えた検討に着手する方針を示した。同…

オススメ記事

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

トラック整備士不足、中長期の育成基盤整備

 運送事業者にとって整備士は身近で、車両の稼働を左右する存在と言える。車両の電子制御化が進む一方、整備士不足は深刻化し、修理や点検の遅れは、そのまま稼働率や輸送品質に影響する。物流を止めないために、トラックメーカー各社は…

交通労連トラ部会/春季交渉、賃金7%以上引き上げ

 交通労連トラック部会(織田正弘部会長)は16日にオンラインで開催した中央委員会で、2026年度春季労使交渉での賃上げの要求基準について、定期昇給分1・5%程度、賃上げ分5・5%以上を目安に前年度から0・5㌽増の「7%以…

国交省「下関北九州道路の事業化」、基本方針を今夏取りまとめ

 国土交通省は21日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授)で、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、有識者を加えた検討に着手する方針を示した。同…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap