物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

北海道適正化本部、札幌事務所を移転 全道的にフォローアップ

団体

2015/04/13 0:00

 【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多い事業所をファローアップし、行政から依頼される緊急指導事案などに対応していく。  今年度は、指導員の資質向上のため、全国実施機関の各種研修を積極利用するとともに、道内各事務所間で指導員を交流させ、判定基準を平準化する。また、名義貸し、過積載、過労運転の防止3項目を最重要課題に掲げ、巡回指導による総合評価D(悪い)、E(大変悪い)の事業者に対し会員・非会員を問わず重点的に指導していく。違法性の高い事業所は行政と連携して対応を図る。  以前は、札幌地区トラック協会(奈良幹男会長)が拠点を構えるトラック輸送サービスセンター(東区)内にあった。新年度から体制を新たに輸送秩序確立に臨む。(北原進之輔) 【写真=新年度から体制を新たに輸送秩序確立に臨む】





本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap