物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大田花き、施設拡充で価値創造 鮮度保持「物流が鍵」

荷主

2015/04/13 0:00

 大田市場花き部の卸売会社、大田花きは物流施設の拡充で、より良い鮮度の花きをタイムリーに出荷できる体制を2016年12月をメドに整える。4月には、新たな物流施設「OTA花ステーション」を着工した。同社が扱う商品の8割程度は、鮮度が命の切り花。1990年に機械を使った「競り下げ方式」を初めて導入した同社の磯村信夫社長は、世界2位の規模を誇る大田市場花き部のリーディングカンパニーとして、引き続き新たな価値の創造を目指す。(高橋朋宏)  ――物流施設の拡充で強化される機能は。  OTA花ステーションは、現施設に隣接する形で、子会社の大田ウィングス(磯村社長、東京都大田区)が整備する。鉄骨造り地上3階建て、延べ床面積は1万2188平方メートルで、稼働すれば、1日当たりの最大取扱量は1千万ケースと現在の1.4倍になる。保冷庫面積の倍増で、鮮度保持機能は強化される。早期の入荷・引き渡しが可能になり、作業効率も向上する。  ――物流部門を増強している。  花きは「刺し身を扱うようなもの」と称されるほど、鮮度が重要視される。鍵を握るのが物流だ。仲卸などを経て消費者に届くまで、プロフェッショナルな温度管理とともに、効率の良い配送体制が求められる。  物流は縁の下の力持ち。物流が無いと物は届かない。一方で今後、ロジスティクス全体のレベルを上げないと、荷主や消費者のニーズに応えることはできないと感じる。大変な試練だが、そこにはビジネスチャンスがある。  例えば、都内で5店舗を展開するフラワーショップには、仲卸業者3者がそれぞれ商品を届けている。店舗数がそれほど多くないから成り立つのだろうが、もっと効率よく運ぶことができるはずだ。我々が介在して物流を担うことで、仲卸業者には販売に徹してもらう。  将来的に我々は、スムーズな物流プラットホームを用意したい。オペレーターとして効率の良い物流網を提供すればリードタイムは短縮する。より長持ちする花を届けられるだけでなく、開店前の小売店のレイアウトなども円滑になる。同業他社から購入された商品についても物流サービスを提供したいと考えている。  現在、国内の花の産地と出荷先は集約されつつあり、大田花きは出荷先として選ばれている。当社を利用しないと、消費者ニーズに応えられない状況の中で、充実した保管・出荷・配送体制の整備を継続していく。  ――中長期的な戦略は。  あくまでも主役は生産者と消費者、準主役は小売店。サプライチェーン(SC)全体を見てオーガナイズしていくという視点を持ち続け、それぞれが、それぞれの業務に専念してもらえるようサポートしていきたい。また、産地は産地、農産物は農産物といったように個別に首都圏に運んでいたものを、混載でも温度コントロールできるような荷姿や、エチレンをカットできるような仕組みづくりも進めたい。  ――情報提供サービスにも取り組んでいる。  花き業界初のシンクタンク、大田花き花の生活研究所(桐生進社長、大田区)では、花きに関する様々な情報を集積し、各種コンサルタント業務も展開している。分析したデータを使って、販売の切り口などを提案している。  どんな商品がどの地域で売れているのかといった情報の蓄積で、「団塊ジュニアの40歳代が消費のけん引役になっている」「リタイアした団塊世代は品質が良くて安価なものしか購入しない」などが分かる。これらの情報を分析し、販売戦略を立てれば、花の消費量は増加する。  花は姿や香りが楽しめ、心身ともに癒やされる。花のある生活は豊かだ。情報提供サービスの名前は「ここほれわんわん」。我々は花咲かじいさんの役割を果たしたい。





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap