物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八武崎運送、東海地区に年内進出 北関東には新センター

物流企業

2015/04/13 0:00

 【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は、医薬品と雑貨に的を絞った3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を成長戦略の柱に据える。事業展開を関東に限定してきたが、年内にも東海地区で第1号の営業所を開設。更に、一般用医薬品の調達物流に新たに乗り出したほか、北関東における拠点の新設も構想している。(沢田顕嗣)  荷主のドラッグストアが東海圏で新規出店を加速させていることを受け、関東と関西の出荷拠点から中間に位置する東海に通過型センター(TC)を構える。センターの運営を管理する責任者を派遣し、庫内業務と店舗配送は協力会社に委託する方針。  併せて、仙台以南の東北エリアでの納品サービスを視野に入れ、関東で2カ所目のセンターを北関東に新設する構想も推進していく。納品地域を仙台まで拡大することにより、2023年9月期の売り上げを30億円(15年9月期は10億円を見込む)に引き上げる。  同社は220店舗程度のドラッグストアや調剤薬局に医薬品と雑貨を納めている。特に、ドラッグストアは特売などの影響により近年、季節波動と曜日波動が大きくなっている。このため、物流会社の視点を基に在庫回転率や立地条件、バックヤードスペース、周辺の交通環境などの客観的データを示した上で、発注ロットや発注回数、納品時間、品ぞろえ、店舗間の商品移動、パートの適正な配置などを提案している。  八武崎社長は「物流会社は商流の世界としがらみが無いので、公平かつドライな視点で問題を発見できる」と指摘。店舗の負担軽減や物流コストの削減だけでなく、機会ロスを防ぐ販売支援にも注力する。1500~2千に上るアイテムの売れ筋と死に筋を季節性などの各種要因も加味してデータベース化。顧客サイドに立脚した物流設計を信条としている。  八武崎氏は「物流の課題を肌で一番感じられるのは物流事業者。かゆいところに手が届くのが、我が社の物流サービスと自負している。ベンダー(問屋・卸)や元請けと連携を密にし、店舗に寄り添った物流を今後も提供していく」と話している。 【写真=物流会社の視点から荷主に発注ロットや納品時間などを提案】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap