物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八武崎運送、東海地区に年内進出 北関東には新センター

物流企業

2015/04/13 0:00

 【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は、医薬品と雑貨に的を絞った3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を成長戦略の柱に据える。事業展開を関東に限定してきたが、年内にも東海地区で第1号の営業所を開設。更に、一般用医薬品の調達物流に新たに乗り出したほか、北関東における拠点の新設も構想している。(沢田顕嗣)  荷主のドラッグストアが東海圏で新規出店を加速させていることを受け、関東と関西の出荷拠点から中間に位置する東海に通過型センター(TC)を構える。センターの運営を管理する責任者を派遣し、庫内業務と店舗配送は協力会社に委託する方針。  併せて、仙台以南の東北エリアでの納品サービスを視野に入れ、関東で2カ所目のセンターを北関東に新設する構想も推進していく。納品地域を仙台まで拡大することにより、2023年9月期の売り上げを30億円(15年9月期は10億円を見込む)に引き上げる。  同社は220店舗程度のドラッグストアや調剤薬局に医薬品と雑貨を納めている。特に、ドラッグストアは特売などの影響により近年、季節波動と曜日波動が大きくなっている。このため、物流会社の視点を基に在庫回転率や立地条件、バックヤードスペース、周辺の交通環境などの客観的データを示した上で、発注ロットや発注回数、納品時間、品ぞろえ、店舗間の商品移動、パートの適正な配置などを提案している。  八武崎社長は「物流会社は商流の世界としがらみが無いので、公平かつドライな視点で問題を発見できる」と指摘。店舗の負担軽減や物流コストの削減だけでなく、機会ロスを防ぐ販売支援にも注力する。1500~2千に上るアイテムの売れ筋と死に筋を季節性などの各種要因も加味してデータベース化。顧客サイドに立脚した物流設計を信条としている。  八武崎氏は「物流の課題を肌で一番感じられるのは物流事業者。かゆいところに手が届くのが、我が社の物流サービスと自負している。ベンダー(問屋・卸)や元請けと連携を密にし、店舗に寄り添った物流を今後も提供していく」と話している。 【写真=物流会社の視点から荷主に発注ロットや納品時間などを提案】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap