宮城ト協、被ばく実態調査　常磐道・国道６号再開で

　【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は３月31日、全線開通の常磐自動車道と国道６号の放射線被ばく線量の実態調査を行った。２月に実施した利用運行状況アンケートを基に、現地調査を行ったもので、放射線数値を計測するとともに、道路状況、走行環境などを確認した。（黒田秀男） 　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故の発生以来、不通になっていた国道６号は2014年９月15日に通行止めが解除され、今年３月１日には常磐道が全線開通した。しかし、放射線被ばく線量に対する不安や荷主企業からの要請で、通行を避ける事業者は少なくない。また、通行を問題視する問い合わせもある。 　そこで、宮城ト協では、両幹線道の実態調査に乗り出した。参加したのは須藤会長、吉田雄三専務、高橋泰治事務局長、畑原保夫適正化事業部長ら７人で、車両２台に分乗した。 　往路が仙台東部道路の仙台東インターチェンジ（ＩＣ）から仙台若林ジャンクション（ＪＣＴ）で常磐道に入り、南相馬ＩＣ、鹿島サービスエリア（ＳＡ）、常磐富岡ＩＣまで南下して折り返し、復路は国道６号に下りて北上しながら線量を計測した。 　測定器は同協会と会長所有の１台ずつに加え、内閣府原子力災害対策本部から５台を借用。往路・復路の要所ごとに被ばく線量を確認した。 　吉田氏は「道路状況や走行環境、周辺市町村の除染処理状況なども知ることができた。とても参考になった」と話している。 　２月の利用運行状況アンケート結果（回答602者）では、国道６号を「利用しない」が53％、そのうち20％が「荷主の要請でう回」。常磐道も「利用しない」と答えた68％のうち、13％が荷主の要請だった。 　また、利用しない理由として「社内で禁止されている」「製品へのリスク回避」「海上コンテナの放射能検査にかかった場合、対応が出来ない」「ドライバーが嫌がる」などが挙がった。 【写真＝常磐道に設置された線量表示板】