ＳＧＨＤ、ローソンと提携　コンビニ起点に宅配・ご用聞き

　ＳＧホールディングス（町田公志社長、京都市南区）とローソンは７日、業務提携を結び、コンビニエンスストアを起点とした宅配やご用聞きなどの新サービスを６月からスタートする、と発表した。共同事業会社「ＳＧローソン」を設立し、宅配便の店舗受け取り、生活サポートサービスなどを展開。高齢者や共働き、一人暮らし世帯を対象としたニーズ拡大が狙い。佐川急便（荒木秀夫社長、同）には、不在時の再配達減少によるコスト削減や配送インフラ拡大といったメリットが期待される。（田中信也） 　ＳＧローソンは、ローソン51％、ＳＧＨＤ49％をそれぞれ出資。６月14日設立予定で、東京都世田谷区を中心とした20店舗程度で新サービス「ＳＧローソン　マチの暮らしサポート」を開始する。 　ローソン店舗の半径-500メートルのエリアで、ＳＧローソンのスタッフが佐川急便の荷物や、ローソンの取扱商品を配送。また、不在時に宅配された荷物はローソンの店頭で受け取ることができるようになるほか、ローソン店頭で販売する弁当類やネット宅配「ローソンフレッシュ」の商品を配達するご用聞きサービスも実施する。 　また、有機野菜の宅配サービス「らでぃっしゅぼうや」や、食品スーパー成城石井などローソンの系列・提携する店舗の商品の取り寄せ、水漏れへの対応といったライフサポートサービスの取り次ぎ業務なども順次展開。地域密着であらゆるニーズにワンストップで応える新業態を目指していく。 　配送に当たるのは「ローソンの縦じまと佐川急便の横じまの間を取った、斜めじまのユニホーム」（ＳＧローソン社長に就任予定の野辺一也ローソン執行役員）をまとった専任の配送スタッフで、車両は一切使わずに台車で訪問する。スタッフは主婦や高齢者などを積極的に採用する。 　エリアは、今年度末までに都内のローソン直営店舗100店舗に拡大。2016年度以降はフランチャイズ契約の店舗も対象に広げ、19年度末までに全国１千店規模を目指す計画だ。 　更に、佐川急便の取引先の通販事業者などから購入した商品を、全国のローソン店舗で24時間受け取れるサービスを７月から開始する。利用者は自宅近くに限らず、勤務先や旅行先などにある店舗を指定することができる。 　７日の共同会見で、ローソンの玉塚元一社長、ＳＧＨＤの町田社長とも、地域の拠点から家庭まで荷物・商品を運ぶルートや手段である「ラストワンマイルが狙い」と強調した。 　「都内の住宅密集地での宅配や商品の配達を軸に高齢者や共働き家庭のニーズに対応したサービスを展開したい」（玉塚氏）ローソンと、「宅配便の取扱量が年々増加する中、現状の体制に加え地域に密着した配送体制も必要」（町田氏）とするＳＧＨＤの思惑が一致。 　14年11月から共同で実験を重ねる中、「コンビニと提携することで個人向け宅配を補完できる」（町田氏）、「ＳＧＨＤにスピード感があり、理念も共有できた」（玉塚氏）とお互いを評価し、タッグを組むに至った。 　玉塚氏は「『お客さんに近づく』がコンセプト。店舗で構えているだけでなく、商品とサービスを個人宅までデリバリーすることで、町のニーズに応えたい」と気勢を上げる。 　一方、町田氏も「（地域に密着した）配送を重ねるうちに『このお客さんはこの時間帯に伺うと良い』といったことが分かってきて、再配達率は改善するのではないか」と業務効率の改善に期待を掛ける。 　なお、代金引き換えやクレジットカード決済など金融系商品は新サービスの対象としない。 　少子高齢化の進展や共働き・一人暮らし世帯の増加といった家庭の在り方の変容、過疎化をはじめとした地域コミュニティーの変化、ＩＴ（情報技術）の発達――。コンビニエンスストアと宅配便は、これら社会変化を背景に存在感を増してきた業態と言える。今回、ＳＧホールディングスとローソンが、社会課題の解決を標ぼうした新サービスで提携したのは、極めて自然な流れだ。 　しかも、両社はそれぞれ宅配便、コンビニ業界で、２番手（現時点）に位置。両社が持つ経営資源とノウハウを活用し、半径500メートルの小商圏でのニーズに応えられるインフラ構築には格好の相手と言えよう。 　両業界で首位に立つ、ヤマトホールディングス（ヤマト運輸）とセブン＆アイホールディングス（セブンイレブン）も、宅急便をコンビニ店舗で受け取れるサービスなどで連携している。ただ、セブン＆アイが打ち出した、インターネットや実店舗などあらゆる流通チャネルを融合する「オムニチャネル戦略」は、独自の物流網の構築を進めるもので、物流業界は強力なライバルと捉えている。ヤマトも生活支援サービスを新たな事業分野に位置付けて拡大を図っており、セブン＆アイと競合する部分が少なくない。 　その点、佐川とローソンには目立った利害は無く、首位をひた走るトップ２社を追いかけることで思惑が一致する。 　また、佐川の配送拠点は全国700カ所と、ヤマトの５分の１程度。提携により、ローソンの倉庫や駐車場などの空きスペースを配送拠点として使えるといったメリットがある。 　ただ、ローソンは2008年から日本郵政（西室泰三社長、東京都千代田区）と提携。ローソン店舗でのゆうパックの受け付けや、郵便局に併設の「ＪＰローソン」などを展開している。記者会見で、ローソンの玉塚元一社長は「日本郵政との連携は多面的であり、これからも継続・拡大していく」と述べ、今回の新サービスを日本郵政とも展開する可能性も示唆した。 　「庇（ひさし）を貸して母屋を取られる」までの事態は無いと思われるが、一般メディアの報道はローソンサイドに集中した。ＳＧＨＤにも新たな事業開拓につながるプラスアルファの戦略が求められる。（田中信也） 【写真＝共同会見後、がっちり握手する（左から）ローソンの玉塚社長、ＳＧＨＤの町田社長、ＳＧローソン社長に就任する野辺一也ローソン執行役員】