過労死防止対策大綱、長時間労働者3.8ポイント下げ　有休取得率70％目標

　厚生労働省は2020年までに、週労働60時間以上の雇用者の割合を５％以下にしたい考えだ。8.8％だった13年に比べると、3.8ポイント以上の引き下げ。長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に関する措置を徹底することで、将来的には過労死ゼロを目指す。一方、年次有給休暇の取得率については、目標を「70％以上」に設定し、13年の48.8％から21.2ポイント以上引き上げる。 　６日開かれた過労死等防止対策推進協議会（岩村正彦会長、東京大学大学院教授）で「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の骨子案を提示。この中で当面の対策の進め方を示し、長時間労働者の割合、有休取得率の数値目標を盛り込んだ。目標の達成に向け、労働条件や長時間労働、メンタルヘルスケアに関する相談体制を整備。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は現状 60.7％にとどまっているが、17年までに80％以上とする。 　大綱の骨子案では、過重労働が原因とされる脳・心臓疾患の労働災害補償の状況を報告。職種別では「自動車運転従事者などに多い」と伝えた。協議会に提出された資料によると、道路貨物運送業の13年度の脳・心臓疾患による労災支給決定件数は94件で、２番目に多かった建設業（13件）の７倍以上。また、運輸・郵便業の週労働60時間以上の雇用者割合は、19.0％と業種別で最も高く、全体平均（8.8％）を10ポイント以上上回った。（山上隼人）