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国分、大型物流センター拡充 パートナー会設置 8月メド

荷主

2015/04/09 0:00

 国分(国分勘兵衛会長兼社長、東京都中央区)は3日開催した方針説明会で、物流関連の重点施策を明らかにした。3温度帯機能を備えた大型物流センターを、全国規模で拡充・強化。更に、8月末をメドに「物流パートナー会」(仮称)を設置し、物流サービスの高品質化とローコスト・オペレーション化を追求する。中でも大型物流センターは、2016年4月までに関東エリア2、東北エリア1の計3か所が稼働する予定で、全国9拠点体制が整う見通し。(高木明)  年内には茨城総合センター(仮称、茨城県石岡市)、仙台総合センター(仙台市泉区)、16年4月には西東京総合センター(東京都昭島市)がそれぞれ完成する。いずれも3温度帯対応のはん用センターで、常温から冷凍・冷蔵・生鮮品まで多岐にわたる商品を取り扱える設備・機能を持つ。  西東京は全国9か所目となるはん用センターで、多層階建て、延べ床面積5万7270平方メートルと同社最大級の規模となる。2月には板橋総合センター(東京都板橋区、4階建て、延べ床面積3万3700平方メートル)が稼働しており、首都圏エリアにおける物流サービスの効率化・ローコスト化を更に進める。  また、物流機能向上と物流事業者との関係強化を図るため、物流パートナー会を新設する。会は物流事業者及び国分の役員ら50社(人)程度で構成。「配送ネットワーク」「情報システム」(いずれも仮称)などの部会を設け、日常的な課題の対応策を話し合う。会則や運営方法などは今後詰めていく。  北見賢・取締役専務執行役員は、物流業界を取り巻く環境について「トラック関連の法令強化や労働力不足などで、物流コストの上昇は避けられない状況になっている」と指摘。会の設置について「パートナー会では、高コスト時代にあっても物流事業者と当社が一致協力し、共存共栄できる道を探っていくものだ」と話す。  国分によると、過去5カ年の総投資額は580億円で、このうち6割近い310億円を物流関連投資に充てた。次いで多かったのがМ&A(買収・合併)・事業拡大で110億円。今年度も大型物流センターの建設計画が相次いでおり、14年度から倍増の約140億円を見込む。 【写真=西東京総合センター(完成予想図)】





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