国分、大型物流センター拡充　パートナー会設置 ８月メド

　国分（国分勘兵衛会長兼社長、東京都中央区）は３日開催した方針説明会で、物流関連の重点施策を明らかにした。３温度帯機能を備えた大型物流センターを、全国規模で拡充・強化。更に、８月末をメドに「物流パートナー会」（仮称）を設置し、物流サービスの高品質化とローコスト・オペレーション化を追求する。中でも大型物流センターは、2016年４月までに関東エリア２、東北エリア１の計３か所が稼働する予定で、全国９拠点体制が整う見通し。（高木明） 　年内には茨城総合センター（仮称、茨城県石岡市）、仙台総合センター（仙台市泉区）、16年４月には西東京総合センター（東京都昭島市）がそれぞれ完成する。いずれも３温度帯対応のはん用センターで、常温から冷凍・冷蔵・生鮮品まで多岐にわたる商品を取り扱える設備・機能を持つ。 　西東京は全国９か所目となるはん用センターで、多層階建て、延べ床面積５万7270平方メートルと同社最大級の規模となる。２月には板橋総合センター（東京都板橋区、４階建て、延べ床面積３万3700平方メートル）が稼働しており、首都圏エリアにおける物流サービスの効率化・ローコスト化を更に進める。 　また、物流機能向上と物流事業者との関係強化を図るため、物流パートナー会を新設する。会は物流事業者及び国分の役員ら50社（人）程度で構成。「配送ネットワーク」「情報システム」（いずれも仮称）などの部会を設け、日常的な課題の対応策を話し合う。会則や運営方法などは今後詰めていく。 　北見賢・取締役専務執行役員は、物流業界を取り巻く環境について「トラック関連の法令強化や労働力不足などで、物流コストの上昇は避けられない状況になっている」と指摘。会の設置について「パートナー会では、高コスト時代にあっても物流事業者と当社が一致協力し、共存共栄できる道を探っていくものだ」と話す。 　国分によると、過去５カ年の総投資額は580億円で、このうち６割近い310億円を物流関連投資に充てた。次いで多かったのがМ＆Ａ（買収・合併）・事業拡大で110億円。今年度も大型物流センターの建設計画が相次いでおり、14年度から倍増の約140億円を見込む。 【写真＝西東京総合センター（完成予想図）】