物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JP&楽天、ロッカー受け取り開始 10月末まで都内25局に試行設置

物流企業

2015/04/09 0:00

 日本郵便(JP、高橋亨社長、東京都千代田区)と楽天(三木谷浩史会長兼社長、品川区)は6日、共同記者会見を開き、インターネット通販商品のゆうパック専用ロッカーでの受け取りサービス「はこぽす」を9日から実施する、と発表した。高橋、三木谷の両社長は「利用者の利便向上により、ニーズの拡大につなげたい」と抱負を述べた。(田中信也)  楽天が運営するインターネットモール「楽天市場」の商品購入を対象に10月末まで試行実施するもので、1月15日に日本郵便が構想を発表。9日の開始を前に、サービスの詳細を明らかにした。  9日午前9時以降、楽天市場の出店者(300者程度)からの商品購入について、希望する郵便局のはこぽすを指定できる。  試行実施では、東京都内での受け取りに限定。「通勤・通学途中に立ち寄れる」「自宅の近くで受け取れる」「お昼休みや出先で受け取れる」などの利用シーンを想定し、渋谷郵便局、世田谷郵便局など集配業務を行う25局に設置する。このうち、23区内の20局では24時間対応する。  利用できるのは、普通扱いのゆうパックのみで、冷蔵・冷凍や代金引き換え、着払いなどは扱わない。サイズは、3辺の計100センチ、かつ重さ30キロ以内で、「書籍やCD・DVD、化粧品・美容品、ハンカチ、靴下など軽くて持ち運びやすい商品に最適」(日本郵便)としている。  また、サービス開始に当たり、利用促進キャンペーンを行う。13日~5月13日までの期間中に利用すれば、もれなく楽天スーパーポイントを100ポイント、利用後のアンケートへの回答で400ポイントをプレゼント。更に、全アンケートへの回答で10万ポイントを山分けする。  会見で、高橋氏が「eコマース(電子商取引)など通販市場が拡大するとともに、ライフスタイルが多様化しており、利用者の受け取りに対する煩わしさを解消することで、ゆうパックの利用拡大につなげたい」、三木谷氏は「楽天市場のユーザーの受け取りニーズも多様化している。ロッカーで24時間受け取れるサービスはまさに『受け取り革命』であり、今後も革新的なサービスに取り組んでいく」と、それぞれ意気込みを語った。  今回の提携をきっかけとした協調関係について、三木谷氏は「今後も深めていく」としつつ、「今回のサービスでカバーできない部分はまた別の手立てを考えたい」と発言。高橋氏は「まずは楽天との連携によるサービスでニーズを分析し、今後の対応を検討したい」と話した。 【写真=記者会見後に堅い握手を交わす高橋社長(右)と三木谷社長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap