九ト協、国交省に要望　改善基準見直し 「守りたくても守れず」

　九州トラック協会（原重則会長）の首脳は24日、国土交通省を訪問し、田端浩自動車局長に改善基準告示違反に対する行政処分基準の緩和など規制見直しを求める要望書を手渡した。１月末、北海道で改善基準未順守を理由に30日の事業停止処分を受けた事業者が出たことを契機に、長距離運行のトラック事業者は危機感を募らせており、現行制度の見直しを求める動きが活発化している。 　原会長、馬渡雅敏、草水正義の両副会長をはじめ、各県トラック協会のトップが同行した。 　改善基準未順守１カ月31件以上の運転者が３人以上で、かつ拘束時間未順守の運転者が半数以上の事業所を30日の事業停止とする行政処分の基準や内容などの緩和、見直しなどが要望の柱。改善基準の拘束時間（1日原則13時間）を15時間、最大拘束時間（16時間）を18時間、運転時間（２日平均９時間）は11時間とするなど、上限時間の引き上げも求めている。 　事業停止処分では処分基準と処分内容（30日の事業停止）の見直しを提示。法令順守に向け、他の営業所や他社の運転者との運転交代を可能にするための緩和、長い待機時間や厳しい輸送時間設定などを求める荷主への指導、勧告、元請け責任の明確化など、取引慣行の適正化に向けた新たな仕組みも盛り込んだ。 　これらのベースとなったのが、九ト協が実施した事業者（31社）とドライバー（232人）への関東向け長距離運行に関するヒアリング。これによると、１回の運行日数は最短で３日、最長８日で、４日が最多だった。これを１日（24時間）当たりに換算すると、拘束時間15.2時間、運転時間10.1時間、休息期間8.8時間となり、改善基準の定める拘束時間、運転時間の原則をオーバー。 　未順守項目では①連続運転時間４時間ごとに運転離脱30分未満＝構成比29.7％②拘束時間16時間超＝23.1％③休息期間が継続8時間未満、分割10時間未満＝同となっている。 　ドライバー調査では連続運転時間（４時間）で６割以上が未順守。２日平均して１日当たり９時間を超える運転も７割以上が「ある」と答えている。拘束時間が16時間を超える勤務も「ある」が６割を超えるなど、改善基準未順守が多くみられ、九ト協では「守りたくても守れない規制」と位置付けている。（北原秀紀） 【写真＝田端局長（中央）に現状などを説明する九ト協首脳】