物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三井倉庫HD、ヘルスケア事業を強化 神戸・埼玉に相次ぎ拠点

物流企業

2015/03/30 0:00

 三井倉庫ホールディングスは医薬品・医療機器などを取り扱うヘルスケア事業の強化に乗り出す。9月までに兵庫県と埼玉県の2カ所に専用センターを完成させるほか、新たに兵庫県内に建設用地を取得。当面、専用センター5カ所体制を構築し、事業基盤を固める。同社ではヘルスケア事業を成長領域と位置付けており、集中投資を行いながら年間50億円規模の売り上げ確保を目指す。(高木明)  4月末に完成するのは、専用施設としては近畿圏で2番目となる西神戸事務所第2センター(神戸市須磨区)。5階建てで、延べ床面積1万3400平方メートル。更に、9月には延べ床面積1万9200平方メートルの北埼玉事務所第1センター(仮称、埼玉県加須市)が竣工する見通し。  また、3月中旬までに、建設中の西神戸第2センターに隣接した用地7900平方メートルを取得。2016年中の稼働を目指して西神戸事務所第3センター(仮称、神戸市須磨区)を建設する。拠点を近畿、関東に設けることで、取引先のBCP(事業継続計画)対策に対応していく。  三井倉庫HDでは今後、2~3年の間に、東名大の3大経済圏で専用センター5カ所体制を整備。「当社グループの医薬品・医療機器物流サービスの特徴は、製造業・卸売販売業などの許可を取得し、自社雇用の管理薬剤師を配置していること」(広報室)としている。 【写真=4月末に完成予定の西神戸事務所第2センター】





本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

オススメ記事

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap