物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

その他

トレーラ鉄板落下事故/遺族が講演 運送5社、立ち上がり

その他

2015/07/09 0:00

 2012年12月、広島県東広島市の国道で大型トレーラの荷台から鉄板が落下し、直撃された乗用車の男性2人が死亡した事故から2年半――。事故の記憶を風化させず、プロとして改めて自らを律しようと、広島県の運送会社5社が立ち上…

賃金のルールを知ってトラブル対策⑩ 保険サービスシステム/第三コンサルティング部長 馬場栄 割増賃金率50% まず人手確保

その他

2015/06/18 0:00

 目下、国会で労働基準法の改正が審議されております。中でも耳目を集めているのが、有給休暇を年間5日は会社が必ず与えなければならない――ということと、いよいよ60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%に引き上げる――と…

コンシェルジュドライバーへの道③ ロジコンシェル社長 近藤正幸 あいさつ編Ⅱ 自分から気持よく

その他

2015/06/18 0:00

 今回は引き続き、あいさつについてお伝えしていきます。新入社員の教育においては、お客さまから声を掛けられる際に「会社名ではなく、名前で呼ばれるようになれば一人前」という教えをしている企業も多いと思いますが、どのような対応…

コンシェルジュドライバーへの道② ロジコンシェル社長・近藤正幸 社内ルールを徹底 相手の感じ方が全て

その他

2015/05/11 0:00

 今月は挨拶についてお伝えしていきます。運送業界においてはドライバー職の魅力向上・イメージ向上について、以前にも増して業界全体として様々な意見、動きが出ております。現在、ドライバーのイメージはどのようなものでしょうか。一…

賃金のルールを知ってトラブル対策⑨ 保険サービスシステム/第三コンサルティング部長 馬場栄 出来高給や賞与で支給

その他

2015/04/23 0:00

 この連載では、中小運送業の経営者が最低限知っておきたい賃金のルールを紹介していきます。今回は、手当の見直し方法について考えてみましょう。  ドライバーの給与では、基本給のほかにいくつも手当がつくのは珍しいことではありま…

〈私の主張〉パルシステム生活協同組合連合会 植田真仁 物流共同化 競合の垣根越え社会変革 産地と各者センターを結ぶ

その他

2015/04/13 0:00

パルシステム生活協同組合連合会(山本伸司理事長)は2014年11月、産直宅配の団体(大地を守る会、らでぃっしゅぼーや、生活クラブ連合会)と共同で、有機農産物などを生産する九州の産地と各団体の物流センターを結ぶ運輸体制を構…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…