2023年度版物流年鑑 電子版を削除します
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/06/24 15:53
本社に保管していた古新聞を動物保護団体 ちばわん様へ寄付しました。 本社に保管していた古新聞 ちばわん様より支援報告
2025/02/28 18:00
いつも『物流ニッポン』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。この度、2025年4月よりご要望の多かった新聞と電子版のセットプランをスタートさせます。併せて、電子版を使いやすくするとともに、利用料を引き下げることにい…
2025/02/25 9:22
2025年2月21日に札幌支局を移転します。移転先は下記になります。〒064-0804 札幌市中央区南4条西6丁目8-3
2024/04/01 9:41
物流ニッポン新聞社は、物流業界を専門にする報道機関として数多くのニュースを発信し続けてきました。1968年の創刊以来、公正、迅速かつ正確なコンテンツづくりを大事にしております。 この度、社内で共有している価値観・行動指…
2023/01/27 9:38
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されるに伴い、「適格請求書発行事業者」の登録申請・完了いたしましたことをお知らせいたします。詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。 <…
2022/10/05 10:00
昨今、政府は環境保護や業務効率化のため請求書などの書類の電子化を推進しており、各企業様の対応も進んでおります。こうした動きを受け、弊社でも「ペーパーレス化」「お客さまへの請求金額のご案内の迅速化」「作業効率化」を目指し、…
2021/10/26 9:00
ポータルサイトを、10月29日からリニューアルします。新しいポータルサイトは、全国8支局自社ネットワークの物流総合専門紙『物流ニッポン』との連動性を、さらに高めます。記事の重要度が分かるようにし、新聞社ならではの幅広いジ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…