軽油暫定税率、来年4月廃止へ与野党合意

　軽油引取税の暫定税率を2026年４月に廃止することで与野党が合意した。31日開催の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の6党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止することとともに確定した。軽油は補助金を11月13日、27日に2段階で、ガソリンは11月13、27日、12月11日に3段階でそれぞれ引き上げ、暫定税率分と同額になるよう調整する。
　法案は野党が提出したものに修正を加える形とし、臨時国会で成立させる。なお、減少分の代替財源については、法人税の租税特別措置の見直しなどを検討し、年度末の税制改正議論で結論を得る。軽油に関しては財源確保や地方財政への影響に加え、運輸事業振興助成交付金の取り扱いについても適切に対応する、としている。（田中信也）