日本郵便、許可取り消し受け入れ表明

　日本郵便（東京都千代田区）の千田哲也社長は17日の記者会見で、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受け入れる方針を示した。許可取り消し後の5年間、同社はトラック2500台を稼働できなくなるが、グループ会社の車両の活用に加え、佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）など同業へ委託を進める。千田氏は「現時点でオペレーションの確保にメドが立った」と述べた。（土屋太朗）