物流企業
2025/04/23 16:12
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。点呼未実施のまま配達を行った事案があり、近畿支社管内の局を確認したところ、約8割に不備があったことを受けて調査。結果を踏まえ、点呼のデジタル化など再発防止策を講じる。2025年上期中をメドに、全集配局に遠隔・自動点呼システムを配備する。（田中信也）
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