物流企業
2025/04/14 10:15
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11日、トナミホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立した、と発表した。17日付で連結子会社化し、トナミHDの東証プライムへの上場を廃止する。TOBは、日本郵便とトナミHDの創業家と経営陣が設立したコンソーシアム、JWT（美並義人社長、同）によるMBO（経営陣が参加する買収）で2月27日から実施していた。1株1万200円で、取得価格は約810億円。（田中信也）
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校（井口國雄社長、長崎市）はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校（井口國雄社長、長崎市）はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…
