【新着】立民と国民、暫定税率分廃止へ法案提出
行政
2025/03/04 9:45
立憲民主、国民民主の両党は3日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率分を廃止する法案を通常国会(衆議院)に提出した。廃止に伴う地方自治体の減収への補てんと、トラック運送・バス業界に対する運輸事業振興助成交付金を引き続き交付することを盛り込んでいる。「所得税法等の一部改正案に対する修正案」「地方税法及び地方税法等の一部を改正案に対する修正案」で構成し、施行期日はどちらも4月1日。(田中信也)
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2025/03/04 9:45
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物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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