新物効法に基づく荷主規制措置を決定

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は27日、物流効率化法（新物効法）に基づく荷主、物流事業者に対する規制的措置を決定した。学識経験者、有識者で構成する3省合同会議が取りまとめたもの。基本方針では、29年度までに「5割の運行で1運行当たりの荷待ち・荷役時間を計2時間以内に削減」「全車両の5割で積載効率50％を実現」を目標に掲げた。
　また、荷主・物流事業者などの取り組み事例を示した判断基準・解説書を提示。中長期計画の作成・報告や、荷主に物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられる「特定事業者」の指定基準（特定荷主は取り扱い貨物重量9万㌧以上）などを規定した。
　意見公募を経て、政省令として年明けに公布。基本方針、判断基準は25年4月から、特定事業者の指定基準は26年4月から適用する方針だ。（田中信也）