物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

【新着】国交省、地方機関から調査員選任

行政

2024/06/17 16:31

 国土交通省は13日、荷主や元請事業者などの違反原因行為の調査を行う地方適正化事業実施機関の職員を「適正化事業調査員(仮称)」として選任し、身分を示す証明書を交付することについて規定する、と明らかにした。改正貨物自動車運送事業法に基づいて8月1日から導入する。荷主・元請事業者の違反原因行為について、地方適正化機関の国交相への通知が同法で規定されたことによる。また、地方適正化機関が荷主などの違反原因行為に関する調査を補完する体制について、付帯決議で調査員証の発行などによる強化・明確化が盛り込まれたことを受けたもの。(田中信也)


タグ:



本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap