行政
2024/05/31 15:15
国土交通省は5月31日、宅配荷物の受け取りで、コンビニエンスストアや営業所での受け取り、置き配などを選択した場合にインセンティブを付与する実証事業（再配達率削減緊急対策事業）の公募を開始した、と発表した。EC（電子商取引）・物流事業者のウェブサイト（ECサイト）の改修や、1回当たり最大5円のポイント還元のコストなどに対し2分の1までを補助。6月28日まで申請を受け付け、7月中旬に対象事業者を決定する。なお、6月5日に申請者向けの説明会をオンライン形式で実施する。（田中信也）
電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX（キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市）が3月25日に発表した、物流効率化法（新物効法）への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…
日本財団（尾形武寿会長）は3月27日、陸上拠点から4隻の自動運航船を同時支援するデモンストレーションを公開した。同財団によると、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の複数の自動運航船の同時モニタリング・運…
大和運送（岩田大和社長、山形県天童市）は業務を効率化し、働きやすい環境の構築を進める。2025年5月に整備倉庫を新設したほか、26年1月にはトラックの洗車に使う高圧洗浄機を1台導入するなど、さまざまな面から生産性の向上…
埼玉県倉庫協会（佐久間文彦会長）が3月17日に開いた大学、高校の進路指導担当者との意見交換で、物流業界に対する認知不足や就職活動の早期化、就職先に関する学生の志向の変化といった問題を指摘する声が目立った。こうした環境の…
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