行政
2024/05/31 15:15
国土交通省は5月31日、宅配荷物の受け取りで、コンビニエンスストアや営業所での受け取り、置き配などを選択した場合にインセンティブを付与する実証事業（再配達率削減緊急対策事業）の公募を開始した、と発表した。EC（電子商取引）・物流事業者のウェブサイト（ECサイト）の改修や、1回当たり最大5円のポイント還元のコストなどに対し2分の1までを補助。6月28日まで申請を受け付け、7月中旬に対象事業者を決定する。なお、6月5日に申請者向けの説明会をオンライン形式で実施する。（田中信也）
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
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国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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