行政
2024/05/31 15:15
国土交通省は5月31日、宅配荷物の受け取りで、コンビニエンスストアや営業所での受け取り、置き配などを選択した場合にインセンティブを付与する実証事業（再配達率削減緊急対策事業）の公募を開始した、と発表した。EC（電子商取引）・物流事業者のウェブサイト（ECサイト）の改修や、1回当たり最大5円のポイント還元のコストなどに対し2分の1までを補助。6月28日まで申請を受け付け、7月中旬に対象事業者を決定する。なお、6月5日に申請者向けの説明会をオンライン形式で実施する。（田中信也）
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
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