改正物効法・貨物事業法が成立

　26日の参院本会議で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が可決、成立した。「2024年問題」や物流の構造的問題に対応するため、荷主への規制と多重下請け構造の是正、軽貨物事業者への安全確保といった措置を規定。発・着荷主による荷待ち・荷役作業時間短縮などの取り組みや、一定規模の事業者に対する中長期計画策定と「物流統括管理者」選任の義務化、元請事業者による「実運送体制管理簿」作成の義務付けといった措置を公布後２年以内に施行する。（田中信也）