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改正物効法・貨物事業法が成立

行政

2024/04/26 12:57

 26日の参院本会議で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が可決、成立した。「2024年問題」や物流の構造的問題に対応するため、荷主への規制と多重下請け構造の是正、軽貨物事業者への安全確保といった措置を規定。発・着荷主による荷待ち・荷役作業時間短縮などの取り組みや、一定規模の事業者に対する中長期計画策定と「物流統括管理者」選任の義務化、元請事業者による「実運送体制管理簿」作成の義務付けといった措置を公布後2年以内に施行する。(田中信也)

26日の参院本会議で可決・成立




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