行政
2024/03/18 13:57
政府与党は、バス、タクシー、トラックで構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日開かれた自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部会の合同会議で、対象分野を追加するとした政府方針案を了承。3月下旬に閣議決定し、4月以降、在留期間最長5年の「特定技能1号」を自動車運送業で受け入れる。入国後に外国人免許を国内免許へ切り替える手続きが必要なことから、その間は「特定活動」として6カ月の在留を認める。なお、トラックの受け入れ見込み数（2028年度時点）は1万5千人に設定する。（田中信也）
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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