政府、物流の中長期計画決定
行政
2024/02/16 11:00
政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を持ち回り開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」を決定した。23年に2度にわたって策定した政策パッケージの各種施策について、30年度までのロードマップ(行程表)を提示。標準的な運賃の引き上げと荷役作業の料金収受による24年度の賃上げ効果は「10%前後(6~13%)」と推計している。(田中信也)
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2024/02/16 11:00
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国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局(車両3333台)で、総日車数…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)、オリックス自動車(内藤進社長、東京都港区)、ロボトラック(羽賀雄介社長、中央区)で構成する「L(レベル)4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の活用を検証する「ICT(情報通信技術)を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
フィジカルインターネットセンター(JPIC、森隆行理事長)は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット(PI)の進捗(しんちょく)を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
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