【速報】物効法・事業法改正案を閣議決定

　政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「２０２４年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）に対する規制的措置を導入するとともに、荷主（特定荷主）には物流統括管理者の選任を義務化。貨物運送事業法改正案は、多重下請け構造の是正に向けた措置と、軽貨物事業者に安全管理者の選任などを義務付ける措置を規定する。なお、改正に当たって、物効法の名称を「物資の流通の効率化に関する法」に変更する。
　物効法では、規制的措置導入で求められる中長期計画が提出されていなかったり、虚偽の報告があったりした場合は最大50万円の、物流統括管理者の不選任や勧告・命令への違反で最大１００万円の罰金が科せられる。