標準的運賃、個建て・割り増し設定へ

　国土交通省は15日、標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会の提言を公表した。荷主への運賃・料金の適正な転嫁に向け、標準的な運賃で示されている車種別の距離制運賃の4･4～14％（平均8･7％）引き上げや、燃料サーチャージの基準価格（120円）設定を行う。また、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算。多重下請け構造の是正に向けては「下請け手数料」を設ける。更に、共同輸配送を念頭にした「個建て運賃」、リードタイムが短い運送や有料道路を利用しない場合の割り増しを設定する。標準運送約款の見直しでは、運送とそれ以外の業務を分離し、「荷主から対価を収受」することを明記する。（田中信也）