団体
行政
2023/09/22 12:15
連合系交通産別（産業別労働組合）の政策団体である交運労協（住野敏彦議長）と運輸労連（成田幸隆委員長）、交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は22日、景品表示法に基づき「送料無料」表示を禁止するよう提言した。消費者庁が同日開いた意見交換会で、交運労協の蒔田純司事務局次長が意見表明。無料表示は物流の背後にある「労働」への想像力を欠如させるとして、禁止の上、消費者の行動変容につながる広報を行うよう求めた。（田中信也）
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
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