JADMA、送料無料見直し「小売業全体で」

　日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業全体で取り組むよう提言した。消費者庁が23日に開いた意見交換会で、梶原健司副会長が意見を表明。まずは見直すかどうかを事業者の選択に委ね、「適切なコスト負担を表示する事業者にインセンティブを与える奨励策も考えられる」と指摘した。万が一、法規制化する場合は「送料金額を明らかにしない表示」にするよう求めた。（田中信也）