荷主
行政
2023/08/23 11:37
日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業全体で取り組むよう提言した。消費者庁が23日に開いた意見交換会で、梶原健司副会長が意見を表明。まずは見直すかどうかを事業者の選択に委ね、「適切なコスト負担を表示する事業者にインセンティブを与える奨励策も考えられる」と指摘した。万が一、法規制化する場合は「送料金額を明らかにしない表示」にするよう求めた。（田中信也）
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…
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