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行政
2023/08/23 11:37
日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業全体で取り組むよう提言した。消費者庁が23日に開いた意見交換会で、梶原健司副会長が意見を表明。まずは見直すかどうかを事業者の選択に委ね、「適切なコスト負担を表示する事業者にインセンティブを与える奨励策も考えられる」と指摘した。万が一、法規制化する場合は「送料金額を明らかにしない表示」にするよう求めた。（田中信也）
サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション（TS、山口県防府市）の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…
公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為（発荷主の利益を不当…
国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港（三重県）の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…
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